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みなさんはコロナ収束後にどうなると予想していますか。例えば疲弊しきった社会なのか、格差が拡大した社会なのかはそれぞれ意見が別れるでしょう。この記事ではコロナ収束後に伸びる業界や落ち込む業界について解説していきます。さらに、コロナ渦中で収束後よりも現状を把握しておきたいという方にも、今の状況をまとめているのでぜひ参考にしてください。
現在の経済活動の状況まとめ
現在の経済状況はニュースでも報道されている通りで、2020年度の日本はひどい落ち込みが予想されます。どれくらいの規模かというと、2020年のGDP成長率は−5.2%になる見通しがあります。これは2008年のリーマンショックが起こった年のGDP成長率−5.4%にほぼ匹敵する数字になります。リーマンショックとコロナショックの違い
経済はヒト・モノ・カネで回っているとよく言われています。リーマンショックの頃はバブルが崩壊したため主に金融機関を中心に経済に打撃があり、カネが回らなくなりました。しかし今回は人と人が接触してはいけないためヒトが回らなくなります。またヒトが回らなくなると、モノはヒトから生み出される物が多いため、モノも動かなくなります。コロナショック下ではヒトとモノの両方が機能しないということがわかります。つまり事態はリーマンショックよりも深刻と捉えることもできます。リーマンショックではお金をばらまくなり、金利を下げるなりと手を打つ要素はありました。しかし現在は新型コロナウイルスの感染が収束するのを待つしか方法がありません。そのためいくら政府が国民に現金を配ったとしても先行きの不安が解消されない限りは、そのお金を使うという国民は少ないでしょう。直近でお金に困っている人を助けることはできますが、短期的要素でしょう。現在の日本の行動からすれば新型コロナウイルスは短期的には収束するものではないので、長期的な目線でそれぞれが本質を見抜くことが大事になってきます。
コロナ収束後に影響がある業界
現在の状況が深刻だからといって、嘆いている暇はありません。コロナが収束した未来も考えてみましょう。新型コロナウイルスの影響により売上が落ちる業界は多いですが、伸びていく業界もあります。それぞれみていきましょう。伸びる業界
まずはコロナ収束後により売上が伸びていく業界からみていきます。2つの業界を紹介しますがポイントは人と人との接触になります。EC業界
4月13日にEC業界の大手、Amazonが7万5千人の追加雇用を発表しました。このニュースからわかる通りEC業界がより売上を伸ばしていく代表的な業界になります。しかしEC業界は新型コロナウイルスを起爆剤にしただけであって、これまで順調に伸びてきました。今回の影響により競合が破綻する可能性を受け益々伸びていく業界になるでしょう。実際米国では小売業界大手のウォルマートが店舗を年々縮小しています。その原因はAmazonという巨大なマーケットが拡大するにつれて実店舗での買い物をするお客様が減り閉店を余儀なくされているからと捉えることができます。このような流れは米国のみならず日本にも考えられることでしょう。新型コロナウイルスの感染拡大により経営することが難しくなった実店舗の倒産につれてEC業界は伸びていくと考えることができます。
動画業界
ビジネスの変革を受け動画業界は伸びていくでしょう。これまでの日本のモノを売るスタイルとしては、営業マンがお客様の下に訪問して信頼関係を築き商品を販売するのが主流でした。しかし現在では強制的に訪問できない状況が続いていることからオンライン上で仕事を進めるビジネスマンが増えました。つまりこれまでの訪問型のフィールドセールスからメールや電話・マーケティングを駆使したインサイドセールスの需要が増加すると考えられます。そしてもう既に現在のビジネスの現場で起きているのがオンラインミーティング疲れです。オンラインでは手軽にミーティングが設定できるが故に、多少のことでもミーティングを設定しコミュニケーションをとるようになりました。しかし今度はオンラインミーティングに疲れ、効率よく短い時間で物事を伝えられないかという課題にシフトしています。そしてその課題を解決できるのは動画です。動画は短い時間でメリットを訴求するのに適しています。そのためコロナ収束後には営業ツールとして動画が活用されるということが、ビジネスのスタンダードになると考えられます。
落ち込む業界
次にコロナ収束後に落ち込む業界について紹介します。この業界に属しているすべての会社が該当する訳ではありませんが、業界事態の規模縮小は免れず好機を見つけづらい状況に立たされています。外食業界
現在でも大きな打撃を受け、株が急落している外食業界はコロナが収まったとしても復活するのは難しいといえるでしょう。理由はそもそもコロナショックに耐えられないからです。外食業界は他の業界とは違う構造をしています。チェーン展開している大手と呼ばれる会社は業界の1割ほどしかなく、他は全て個人経営の飲食店で形成されています。そして個人店は現金での扱いも多く自転車操業になってしまっているお店がよく見受けられます。そのため一度休業をしていまい他の収益基盤を作ることができなければコロナショックに耐えられず復活することも難しいでしょう。また中食の需要増加により、一層外で飲食をする人口も減るでしょう。さらに衛生ルール等も新しく設けられるため飲食事態の参入障壁も上がると考えられます。外食業界を新しく始める人も少なければ、辞める人は数多くいるので業界事態は縮小してしまうでしょう。
百貨店業界
百貨店業界も落ち込む業界の1つになるでしょう。百貨店のウリとしては、その施設に訪れることで全てが揃うということと、使い慣れている消費者がリピートしているということです。ターゲットとしては中間層と年配の方が当ります。しかしコロナ収束後では百貨店のウリが全く機能しなくなる恐れがあります。コロナウイルス環境下では外出することが難しいため、年配層の多くはオンラインで物が自宅に届くツールを活用せざるを得ない状況にあります。そこでこれまで知ることもなかった便利なツールに触れることでわざわざ百貨店で買い物をしなくても、物を購入できることを覚えます。つまり百貨店は優良顧客を失うため、これまでとは違ったウリで勝負しないと生き残ることはできなくなると考えられます。
コロナ収束後の世界全体は
コロナ収束後の世界全体としては最悪の場合経済活動が止まってしまうことも考えられます。理由は国力が持たない可能性があるからです。コロナ収束後の動きとしてはいち早く経済を取り戻すために、今後も安倍首相が予算を作り企業に対して様々な経済援助をすると予想されます。公的関与が増えると経済は歪んでしまいます。なぜなら積極的にモノを売らなくても支えられているため生きていけるからです。そのような状況ではヒト・モノ・カネは動くはずもなく国が疲弊するばかりになります。
このような観点からコロナが例え収束したからといってすぐに経済活動が活発になったり株価が上昇したりすることは考えにくいでしょう。
