• 2020/04/13
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新型コロナウイルスで大打撃。回復のために重要な非常時のマーケティング手法とは

  • マーキャリ 編集部
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新型コロナウイルスの爆発的な広がりを受け、日本でも先日緊急事態宣言が発表されました。これまでの「自粛」と比べて、日常生活に大きな変化はないとはいえ、その緊張を日々感じている方も多いのではないでしょうか。しかし、どんな緊急事態であろうと経済を回していかなければ、回復をすることはできません。

この記事では、過去の例などもふまえて非常時に求められるマーケティング手法について詳しく解説していきます。世界中で感染病が拡大し、これほど生活をおびやかすことは、誰もが生まれて初めての経験です。今、するべきことは何なのかを、マーケティングの面から考えていきましょう。

まずは社内で新型コロナウイルス対策を

営業活動やマーケティングを行う上で、前提となるのは、新型コロナウイルスにかからないように注意することです。もちろんいくら注意しても、感染してしまうものではありますが、手洗いやうがい、アルコール消毒、咳エチケットなどについては改めて、社内でも周知しておく必要があるでしょう。どんなに注意が必要だといっても、他人事のように思ってしまう人も一定数はいます。まずは、厚生労働省や地方自治体のホームページといった一次情報をもとに、感染防止、クラスター(集団)感染の防止に努めていく必要があります。


一時、トイレットペーパーが不足するといったデマが流れ、社会が混乱しました。根拠のない情報ではなく、きちんと一次情報を取得することが重要です。体調がすぐれない場合のガイドラインも、しっかりと社内で定めておいた方がよいでしょう。自粛や休業が求められるなかで、さまざまな対応に追われて人手不足が起こることも予想されます。新型コロナウイルスかどうか分からなくても、休みやすい環境の整備が求められます。


また、4月は歓送迎会なども盛んな時期ですが、人が集まる飲み会は、たとえ社内で行うとしても避けるべきでしょう。

職場環境のさらなるデジタル化を推進しよう

非常時に求められるのはとにかくスピードです。人同士の接触をなるべく避けたい状況に対応できるように、先を見越してデジタル化をすすめる必要があるでしょう。その例の1つはマーケティングオートメーション(MA)です。


マーケティングオートメーションは、BtoB企業において欠かせない、「見込み客の獲得」、「見込み客の育成」、「見込み客の絞り込み」といったデマンドジェネレーションと呼ばれる作業を、自動化できるツールです。マーケティングオートメーションを導入すれば、営業は見込みの高い企業だけを訪問すればよくなりますので、営業の効率化が図れます。


さらには、遠隔商談システムも導入できれば、訪問せずともオンラインで商談を行うことが可能になります。遠隔商談システム自体は真新しいものではありませんが、従来では「直接訪問しないのは失礼」といった考えが大きく、あまり活用されていませんでした。 しかし、今回の新型コロナウイルスの拡大しているこの時勢では、「インターネットを使った遠隔商談が可能」だという提案はきっと先方も受け入れやすいはずです。実際には、インターネットを介しても商談として何も問題がないということが分かれば、たとえ新型コロナウイルスの感染が終息したとしても、遠隔商談が廃れていくことはないはずです。

非常時におけるマーケティング手法

それでは、現在のような非常時においてどのようなマーケティング手法が求められるのか、過去の東日本大震災時の例などから見ていきましょう。

大手ビール3社の震災後マーケティング

BtoC企業である、ビールメーカーでは、東日本大震災時には工場が被災するなどの大きな被害がありました。直接工場が被災しなくても、資材不足や電力不足といった影響を受けています。ビールメーカーの多くは清涼飲料水も販売しているため、工場が1つ稼働しなくなるだけでもその影響は大きいものでした。


キリングループ、アサヒグループ、サントリーグループが行ったマーケティングは、「主力製品を集中的に生産する」こと。中長期的な見通しのもと、新製品の販売を中止する、ミネラルウォーターなどの生活必需品を被災地に送るといった施策が行われました。

SNSを活用した情報発信

現在の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、小売業や飲食店であれば、「今日は営業しているかどうか」といったことをSNSを使って発信してもよいでしょう。特に飲食店においては、感染を防ぐために「休業」しているのかそれとも対策をして「営業」をしているのかは、消費者は知りたいところです。


不要不急の外出を控えるように言われているところで、大々的に営業をしていればバッシングされる恐れはありますが、どのような考えのもと、どのような対策をとった上で営業しているのかをきちんと発信できれば、印象は悪くなりませんし、特に打撃を受けている飲食店を救うモデルケースにもなりえます。BtoB企業であっても、「遠隔商談システムを導入した」などの情報を発信することは大きなアピールになるでしょう。


新型コロナウイルスは、いつ終息するか分かりません。そんなときに重要なのは、次の一手を考えること。終息するのをじっと耐えて待つのではなく、今でもできることに着手していく時期だと言えるのではないでしょうか。オウンドメディアを充実させるなど、できることはあるはずです。会社で一丸となって、この苦難を乗り越えられるように手を尽くしていきましょう。

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