2017年にエン・ジャパン株式会社が中小企業491社に実施した調査では、「テレワークを導入していない」と回答した企業の48%が「適した仕事がなく、テレワークできない」という結果が出ています。しかし、昨今新型コロナウイルスの影響でテレワーク化の波が徐々に広がってきました。本記事ではテレワークの波が広がる中で、それぞれの市場の実態や、テレワークできない職種がどうしていくべきかも解説していきます。
テレワークできない職種
まずテレワーク化できない職種の解説をしていきます。・公務員
・医療・介護職
・接客業
・生産・製造業
それぞれ順番に解説していきます。
公務員
一部テレワーク化の動きもありますが、インフラや制度を整える必要があり、公務員の多くがテレワークへの移行は厳しいといえるでしょう。特に警察の方や消防員の方は、民間に何かあったらすぐに駆け付けなければいけませんので、必然的に勤務する場所も限られてきます。 次で解説する医療・介護職を含め「人々の命を守る仕事」のテレワーク化は不可能と言ってよいでしょう。医療・介護職
医療・介護職はテレワーク化が難しいのが現状です。新型コロナウイルスが蔓延していますが、医療系の方は患者につきっきりで仕事をしなければなりません。もちろん医療器具も病院にしかありませんから、テレワーク化は不可能と言っても過言ではありません。介護職に関しましても、デイサービスなど住宅型の介護は厳しいのが現状です。訪問介護に関しては、利用者様の情報管理を厳重に行えば、テレワーク化はそこまで厳しくないのかもしれません。しかし医療業界でも、電子カルテやテレビ電話を使った診察も徐々に発達してきていますので、患者様の情報管理が進んでいけば、テレワーク導入の未来もそう遠くないかもしれません。
接客業
ホテルや旅館などの宿泊施設、レストランなどの飲食業界はテレワーク導入が厳しいでしょう。一部のホテルではフロントサービスの代わりに、AIロボットを配置しチェックインを担当しているところもあります。しかしお客様からいただいたオーダーに柔軟に対応し、提供していくのは、やはり人間の力でなければ厳しいというのが現状です。生産・製造業
生産・製造業もテレワーク化は難しいです。社外に部品を持ち出すことは不可能ですし、そもそも工場の設備がなければ組み立てることもできません。また、仮に社外に部品を持ち出すことができたとしても、競合他社に情報が流出するリスクも考えられます。一つの完成を作るために大人数で取り組む会社も多いため、最もテレワーク化が難しい仕事だと言えます。テレワーク化がすべてではない
新型コロナウイルスの影響によりテレワーク化が進んできていますが、テレワーク＝正しいという認識は間違っています。一部の意見では「テレワークができない会社はダメだ」というものもありますが、それがすべてではないですよね。あくまで飲食店やサービス業などは、お客様が「サービスを求めて」来店しますから、対面でなければ提供できない魅力が必ずあります。テレワーク化の流れが進んでいますが、なるべく気にせず、自分たちができる取り組みを今まで通り積み上げていくことが大切です。テレワークできる職種
では一方の、テレワークできる職種について見ていきましょう。具体的には下記の3つが挙げられます。・事務職
・IT系技術職
・営業職
それぞれ順番に解説していきます。
事務職
事務職はテレワーク化しやすい職種です。「経理」「人事」「総務」「営業事務」などは、基本的にパソコンに向かう仕事ですよね。本来パソコン上での業務で終了するはずですが、普段オフィスに勤めているとコミュニケーションコストが発生し、どうしても生産性が落ちしてしまっています。そういった意味では、テレワーク化できる職種の中でも最も生産性を高めやすい職種だと言えます。デザイン・ライター・エンジニア
IT・Web関係の仕事であれば、テレワーク化は全く難しくありません。普段使うツールもすべてインターネット上で完結しますし、オフィスは本来使わなくても間に合う職種です。編集者やディレクターなど、人材や作業工程をしっかりと管理できる人がいれば全く問題ないでしょう。営業職
営業職も実はテレワーク化しやすい職種です。普段オフィスに勤めている営業マンの方だと、営業帰りにオフィスに帰って、オフィスでデータの管理をしていましたよね。しかし自宅から営業先に向かい、そのまま自宅に帰りデータをまとめる形でも十分に対応できるでしょう。オフィスに勤めていたころは「営業先から自宅に帰った方が早いのに」と今までは思っていたかもしれませんが、在宅であれば作業効率、生産性ともに上がることは間違いありません。目に見える数字がテレワークのカギ
テレワーク化に必要になってくるのは、売り上げや粗利が「目に見える」ことです。飲食店やホテルなどは、そもそもお客様に足を運んでもらわなければいけませんから、その場所でしか数字を計ることができません。しかしテレワーク化できる仕事では、例えば営業職ならオフィス外でも数字が見れれば、自分の売り上げが一目でわかります。テレワーク化に進んでいくためには、いかに数字を可視化していくかが課題となっています。 企業の中には「週に一度だけテレワークを取り入れる」という企業もでてきており、徐々にテレワーク化に対応していく流れが見えてきました。
Webの業界はメリットが大きい
テレワーク化が進んでいったとしても、今までオフィスで勤めていた方からすれば「在宅で仕事をするのは不慣れだし、大変」という感覚を抱くと思われます。 在宅で作業する予定も立てていなかったでしょうし、テレワーク化に伴う家庭環境の整備も必要になってきます。しかしWeb系業界であれば、もともとフルリモートで働く人材も多く、生産性を常にキープできる点はメリットだと言えます 。今までオフィスで勤めていた方は、いざテレワークになった時に「いかに早く環境に適応するか」という点が大事になります。
社外のデータ管理が重要
テレワーク化が進むと、データ管理が大変になるデメリットがあります。企業の一番の懸念材料であるのですが、お客様の情報や社内のセキュリティなど、トラブルに発展するリスクもあります。お客様の情報をオフィスで厳重管理している会社では、新型コロナウイルスが蔓延していても「出社しなければならない」という方が大勢いることも事実です。ここは管理職の管理能力にすべてがかかっているのですが、テレワークによって「社外に持ち出されない仕組み」をどれだけ考えられるかという点が大事になります。競合他社や別職種のテレワークを導入している企業の管理体制を取り入れてみるなど、より柔軟性も求められてくるでしょう。
