新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、さまざまな業種や人々の働き方に大きく変化が生まれました。これまでは、ワークライフバランスを充実させる方法の1つとされていたテレワークやリモートワークに、半ば強制的であるにしろ、取り組んだ企業も多いです。飲食店や観光業などが大きく打撃を受けたなかで、スーパーやドラッグストアなどは業績を伸ばすというように、今回の新型コロナウイルスが企業の明暗を分けたケースも多数あります。
この記事では、現在業績を伸ばしている業種、これからさらに需要が高まり新型コロナウイルス収束後も伸びる業種について解説しています。業界や業種が違っても、現在伸びている業界・業種を知ることはきっと今後の会社運営や経営のヒントになるはず。ぜひ参考にしてください。
新型コロナウイルス収束後に伸びる業界・業種の特徴
地震大国の日本は、これまで東日本大震災などたくさんの自然災害の被害にあってきました。ピンチのときにはお互いを助け合う気持ちで募金やボランティアを行った方も多いのではないでしょうか。しかし、今回の新型コロナウイルスは、これまでのどのような危機とも異なります。異なる点としてはまず、世界規模の感染爆発であるということ。一言でいえばこれは、助け合うことが難しい状況となります。
さらには、目に見えない未知の脅威であるということ。こうしておけば医療的に絶対に大丈夫というようなことが言い切れない以上、今後新型コロナウイルスが収束したとしても、一定の脅威を感じながら過ごすことになるでしょう。となると、今回新型コロナウイルスの影響で需要が増した業界・業種は、今後もある程度の年月は成長が続き、市場が熟成していくと考えられます。
また、新型コロナウイルスの危機が去ったとしても、また新たな危機がやってこないとも限りません。そういった意味でも特にテレワークなどのオンライン関係は、新型コロナ収束後もますます需要が高まるでしょう。
新型コロナウイルス収束後伸びる業界・業種
ここからは、業種ごとに今後の成長が見込める事業について解説していきます。
Web会議システム・Web商談システム
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、飲食店や観光業などに注目が集まることが多いですが、メーカーや商社といったビジネスにも大きな影響を及ぼしています。まず大きな問題としては、チームや部署単位で集まっての会議が行いづらくなったということ。すでにテレワークが導入されている企業はもちろんですが、そうでない企業でもなるべく会議を減らす動きがあるでしょう。会議をオンラインで行うことができれば、自宅であっても参加することができます。
現在では、外出自粛の影響で、自宅で会議に参加することが多いでしょうが、新型コロナウイルスが収束して状況が落ち着けば、外出中や移動中であっても会議に参加することができます。緊急時にも会社の会議室などに集まる必要がなくなるので、臨機応変な対応が可能です。場合によってはラッシュの時間帯の電車に乗って会議に参加していた方も、テレワークによりその時間帯を避けることができますので、通勤ストレスの軽減にもつながるでしょう。
テレワーク中には、まだ慣れていないことなどもあり自宅で働くことについてさまざまな課題や改善点も見えてきたはずです。それはWeb会議システムについても同様です。Web会議が向いているものやそうでないもの、場合によっては1つのWeb会議システムではなく複数のものを使い分けている企業もあるでしょう。すでにZoomなどがかなり知名度を上げていますが、今後はさらなるサービスの充実と新規参入が増加し、競争が激化していくのではないでしょうか。
また、Web会議システムや専用のWebツールを使って商談を行っている企業もあります。登録が必要なく、相手にURLを送ってそれをクリックしてもらうだけのスムーズなものもあります。
これまでは、きちんと先方の会社に訪問することが重要だと考えられる傾向にありましたが、新型コロナウイルスの影響下では、むしろ訪問しないのが礼儀とも言える状況になりました。消去法的にWebでの商談を行ったとしても、その効率性に驚いた方も多いのではないでしょうか。会社としても交通費などのコストがなくなりますし、移動時間が全くなくなるので時間が有効活用できます。道路渋滞や公共交通機関の遅れなどを考慮する必要がないので、きちんと定刻通りに始めることができます。安定した通信とセキュリティ上の問題がクリアできれば、通常業務は会社で、商談も社内の専用スペースでWebを使ってといった働き方も可能になります。
しかし、Webカメラでは図や表などのデータの提示が難しいといった課題もあります。そのため相互のやりとりがさらに対面と同様に行えるようになっていくと考えられます。仮に「直接訪問もできますが、Webでの商談とどちらがよいですか？」と案内すれば、Web商談を望む企業の方が今後はさらに増えてくるのではないでしょうか。
アフターコロナの時期となってもWeb商談をあえて避ける理由はありません。Web商談が可能になれば、これまでの営業方法に戻る必要がなくなり、営業の移動時間や交通費も削減できますので、より営業活動の効率化を目指すことができます。これまで対面が基本だった接客に関しても、Webツールを使うことで新たな可能性が生まれてくるのではないでしょうか。たとえばアパレル関係であっても、自宅にいながらにして店舗と同様の接客が受けられれば、よりECサイトからの顧客消費が活発になるかもしれません。
オンライン学習事業
DVDなどに講義の様子を録画して、生徒が個別ブースで学習をするというのは、大学予備校を中心に以前からありました。しかし、それらは一方通行の授業ですので、学校などで授業の代わりとすることは難しいです。今回の新型コロナウイルスで、長期間休校となった学校が多くあるなかで、今後の対策をとることが重要になっています。オンラインで授業を行うとしても学校の授業と同様に先生1人に対して生徒が40人ほどであれば先生が個別の生徒の理解度や授業態度をきちんとチェックすることは、学校で授業を行うよりはるかに難しいでしょう。今後必ず需要が高まるオンライン学習事業も、収束後引き続き大きく成長を遂げるのではないでしょうか。
今は成長をしている企業でも、未来においていつどのような危機がやってくるかはわかりませんし予測や計算することもできません。今できることだけではなく、未来のためにどんな対策や準備ができるかを柔軟な思考で考える必要があると言えます。
