新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、「不要不急の外出の自粛要請」、日本全国への「緊急事態宣言」が出されました。 感染しない・させないという観点から大企業を中心に、会社に出勤せずとも自宅などで業務が行える「テレワーク」の導入も盛んになってきています。以前からテレワークの推進はされていましたが、今回のコロナショックが後押しとなって導入に踏み切った会社も多いです。
この記事では、現在も収束の目途が立たない新型コロナウイルスの感染拡大のさなかに起きている企業での働き方の変化、そして収束後は日本企業における雇用形態などに変化はるのかといったことについて考察しています。ぜひ、最後までご覧ください。
新型コロナウイルスの影響で現在起きている雇用形態ごとの問題
新型コロナウイルスという予想さえしなかった大きな脅威により、さまざまな企業が苦境に立たされています。特に大きく打撃を受けているのは、飲食店をはじめとした店舗型の事業を行うBtoC企業です。集客が見込めなくなり収益が見込めなくなれば、さまざまなコストをカットするのは当然のことではありますが、そのあおりを受けているのは、パートやアルバイト、フリーランスなどの非正規労働者が中心です。新型コロナウイルスの影響で、一斉に解雇されたり、自宅待機となるも収入がなくなったりする事例が生まれています。休みたくて会社に相談しても、その場合会社からの手当や補償の制度がなく無給になると言われ、出勤せざるを得ないという人も多いです。この例のように、自身の雇用形態による格差は少なからずあるはずです。雇用形態によって、不利益を受けることは今後ますます注目されていくでしょう。また、テレワークを導入している企業であっても、契約上勤務地が限定されている派遣労働者の場合はテレワークができないという問題やどうしてもテレワークできない業務に関しては正社員以外で行うといった状態にある企業も多いようです。
正社員だからと言っても安心はできない
特に正社員の安定性を強く信じる傾向にある日本において、「自分は正社員だからたとえ出勤できなくても給料がきちんと入る」と考えている人も多いのではないでしょうか。たしかに、正社員であれば月の固定給が決まっていますので、会社としてはしっかりと支払いを行わなければなりません。そのため、正社員である間は確かに、安定していると言えるでしょう。しかし、給与というのは当然会社の利益から支払われています。仮に今が赤字なら、給与はこれまでの利益から支払われていくことになりますので、いずれ底をついてしまいます。新型コロナウイルスが話題になる前から、日本を代表するような大企業でも、早期退職を募集し、予想以上の数が集まったといったことがニュースになったことは、まだ記憶に新しいところです。大きな企業であっても、経営は必ずしも安定していない、というのはもはや疑いようのない事実です。
正社員である限り、雇用は最大限守られるかもしれません。しかし、経営が傾けば給与や賞与は確実に減りますし、最終的には会社都合で解雇されることもありえない未来ではないことは頭に入れておく必要があるでしょう。決して、正社員だから一生安泰というわけではないのです。
新型コロナによる休業中に行われている注目すべき取り組み
社会福祉法人どろんこ会は、潜在保育士（保育士資格はあるが、保育施設で働いていない人）を対象に、本業に在籍したままでも就労可能な新採用制度を導入しました。臨時休業中等で就労に不安を抱える方々に雇用の機会を提供するという取り組みです。打撃を受けている業界がある一方で、ニーズが高まっている業界も必ずあります。この取り組みは、現在の状況をふまえた柔軟な対応例だといえるでしょう。 新型コロナウイルスの感染拡大は、世界に大きな打撃を与えました。しかし同時に、新たな働き方が始まるきっかけにもなっていると受け取れるのではないでしょうか。
今後の働き方はどうなるか
今回の新型コロナウイルスの件は、自然災害のようにどこかの地域に限定的に起きているものではありません。世界恐慌が起こるとも言われるほどの状況にある中で、「いつ何が起こるか分からない」という気持ちが、これまで以上に多くの人に根付いたのではないでしょうか。 近年では、副業解禁が大きな話題になっていましたが、その動きは現在どのような雇用形態で働いているかによらず、活発になるのではないでしょうか。シンプルに考えて、「いつ何が起こるか分からない」状況にあって、収入を1つの会社や企業に依存するのは、リスクが大きいと言えます。 会社によって雇用形態の違いによる格差がはっきりと表れたコロナショックは、今後、多くの人々の働き方に影響を与えるはずです。テレワークを実行している企業では、会議だけでなく、商談もWebで行うことも増えてきています。直接訪問せずともWebで事足りるのなら、移動時間も交通費もかからないWeb商談の方がコストを考えた上でも優れているでしょう。
今回の経験をどのように個人として活かし、今後のキャリアについてしっかりと考える機会だと言えるのではないでしょうか。
