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インターネットの登場以来、さまざまなシーンで新たなビジネスやサービスが生まれました。IoTをはじめ以前では想像もできなかったようなことが簡単にできるようになる中で、企業には「デジタルトランスフォーメーション」という考え方が推進されているのをご存じでしょうか。
この記事ではデジタルトランスフォーメンションについて丁寧に解説しながら、グローバル化がすすむ中で企業が生き抜くために必要なデジタルトランスフォーメーション推進にあたっての課題なども紹介しています。基本的なところからわかりやすく説明していきますので、詳しい知識がなくても問題ありません。ぜひ最後までご覧ください。
デジタルトランスフォーメーションとは
デジタルトランスフォーメーション（DX:Digital Transformation）は、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱されました。DTではなくDXと略すのは、英語圏では「trans」を「X」と略すことに由来しています。
日本では、2018年12月に経済産業省がまとめたデジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）が出されています。
DX推進ガイドラインの目的は、「DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていく上で経営者が抑えるべき事項を明確にすること」と、
「取締役会や株主がDXの取り組みをチェックする上で活用できるものとすること」の2つで、ガイドラインの中ではデジタルトランスフォーメーションが以下のように定義されています。
“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること”
出典：https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf
要は製品をデジタル化するといった取り組みではなく、「デジタルを使ってビジネスモデルに変革を起こすこと」という意味と捉えるとよいでしょう。
当然ビジネスとは企業や一般消費者に向けて行うものですので、企業内だけでなく社会全体に変革が起きることになります。 日本で言えばアパレル通販サイトを運営するZOZOが、海外であればGoogleがデジタルトランスフォーメーションを起こした事例として分かりやすいでしょう。
デジタルトランスフォーメーションが注目される理由
新たなデジタル技術を利用したこれまでにないビジネスモデルやサービスがどんどんと生まれてきています。時代につれてビジネスモデルの展開方法が変化し新規参入企業も増えてきています。そのような状況の中で既存の企業が収益を上げ続けるためには、業務全体の抜本的な改革必要です。
そこで求められるのがデジタルトランスフォーメーションを進めることです。
競争力を維持するためには従来通りのやり方では革新的な新規参入企業に太刀打ちできません。デジタルトランスフォーメーションを進めることは競争上の優位性を保つために避けては通れないものなのです。
デジタルトランスフォーメーションについて改めて整理すると
（1）環境（顧客、購買行動等）の変化に対応し、競争優位性を確立することが目的
（2）その手段として製品、サービス、ビジネスモデル変革及び業務や組織、プロセス変革がある
（3）更にその手段としてデータとテクノロジーを活用する
ということだと言えます。
デジタイゼーション・デジタライゼーションとの違い
デジタルトランスフォーメーションと混同しやすい言葉に、「デジタイゼーション（Digitization）」と「デジタライゼーション（Digitalization）」の2つがあります。どちらも業務工程をデジタルの力によって効率化していくものですを指します。
デジタルトランスフォーメーションとは、業務をデジタル化することではありません。デジタルを使って企業や顧客、ひいては社会全体の生活スタイルを変革しようとするのがデジタルトランスフォーメーションですので、デジタルトランスフォーメーションとデジタイゼーションやデジタライゼーションを同列に捉えない方がよいでしょう。
次のように、デジタルトランスフォーメーションはそのように大きく3つの段階で
進んでいきます（デジタイゼーションとデジタライゼーションの違いも記載します）。
（1）デジタイゼーション “特定”業務のデジタル化
●ツールを使って特定の業務をデジタル化
●アナログの情報をデジタルにしデータを蓄積できる環境を整える
（2）デジタライゼーション 業務フロー・プロセスの環境適応
●組織全体の業務フロー（プロセス全体）を最適化
●デジタルツールを使って自組織の生産性を高めるノウハウを蓄える
（3）デジタルトランスフォーメーション 上記に加え製品、サービスのデジタル化
●ビジネスモデル自体をデジタルなものに変革
●デジタル中心の事業や商材を保有する
多くの日本企業の課題としては、単にツールを入れる、或いは製品・サービスのみデジタル化にとどまってしまい、デジタライゼーションが不十分になっていることが挙げられています。
デジタルトランスフォーメーションを支えるテクノロジー
デジタルトランスフォーメーションを実現するためには、どのような技術を利用すればよいのでしょう。以下に、よく挙げられる5つのテクノロジーについて解説します。
データ
経済産業省のガイドラインに「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とあるように、
デジタルトランスフォーメーションを進める上では、データとデジタル技術を活用することが重要となります。データを収集し、顧客や社会のニーズを掴むとともに、業務プロセスなども変革し、新たな価値（新ビジネス創出、コスト削減等）を生み出すことが期待されているからです。
既存のITシステムの老朽化やブラックボックス化してしまうと、データの利活用・連携が限定的となり、その効果も限定的となってしまうという問題が指摘されていますので、データ活用に精通した人材や体制構築が必要となるでしょう。
IoT
データの収集、とりわけビッグデータにおいては、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）の技術がますます重要となります。家電や住宅、自動車がインターネットにつながることで、データの送受信が可能となり、データ収集だけでなく、新しいサービスも生まれています。既に活用事例は多くありますが、コンシューマー向けだけではなく、工場の生産、物流管理、医療分野、農業などにおいてもIoTは活用されていて、今後もIoT機器出荷台数が右肩あがりとなることが予想されています。
AI
データを収集した後に、分析して活用していかなければデジタルトランスフォーメーションは実現できません。大量のデータの分析に活用されているのがAIです。効率化はもとより、データから特徴を抽出するディープラーニングが画像認識や音声認識などさまざまな分野で実用化されています。
5G
5Gとは次世代ネットワーク「5G（第5世代移動通信システム）」のこと、データ通信が、高速・大容量化、低遅延化となり、多数の端末への接続もできるようになります。スマートフォンでの活用が知られていますが、5Gが普及することによって、動画活用、ウェアラブルデバイスやIoTによるなどの普及、通信の用途の多様化が進むことが想像できます。
