株式会社ビズリーチはビズリーチ会員（平均年収740万円、平均年齢39歳/2020年11月末時点）を対象に、行政のデジタル化に関連した仕事に対する興味について、アンケートを実施し2020年12月7日に発表しました。（参考：【即戦力の民間デジタル人材にアンケート】約8割が官公庁の仕事に興味あり、うち約3割が「副業・兼業」を希望）
今回のアンケート結果でわかる通り、多くの人材がデジタル庁に興味を持っている中、同日、自民党はデジタル庁について、500人以上の人員を確保する提言を菅義偉首相に提出しました。また日本CTO協会が、デジタル庁への提言の中で「nation as a service」を打ち出しているように（日本CTO協会、デジタル庁の創設に向けた提言を発表（2020/10/7）〜Nation as a Service（サービスとしての国家）は実現可能か〜）民間と連動したサービスも予想され、デジタル人材の活躍がますます期待されるでしょう。
今回のプレスリリースの詳細は下記に引用します。
＜アンケート結果まとめ＞
■希望の雇用形態は「副業・兼業」が約3割、官公庁での仕事も「学びなおし」の機会に
行政のデジタル化に関連する仕事への携わり方に関する質問では、「官公庁への転職（正規職員など）」の希望が半数以上と、最も多い結果となりました。一方で、「副業・兼業」の希望も約3割にのぼります。以前実施した調査では、ビジネスプロフェッショナルの多くが、副業・兼業においては報酬よりも仕事内容を重視し、副業・兼業を学びなおしの機会と捉える傾向がみられました*2。そのため官公庁（中央省庁や地方自治体など）での仕事も同様に、自らの学びなおしの機会にしたいと考える民間デジタル人材が多いと推測されます。
■行政のデジタル化に興味を持つ理由のトップは、「仕事を通じて社会貢献したいから」
行政のデジタル化に関連した仕事に興味がある理由としては、「仕事を通じて社会貢献したいから」が53.2％で最も多い回答となりました。次に多かった回答は、「新たな経験やスキルを養い、仕事の幅を広げたいから」（52.8％）です。一方で、「報酬のため（安定した収入や、副業による収入アップ）」との回答は17％でした。この結果から、専門性の高い民間デジタル人材の多くが、報酬目的ではなく社会貢献のために、官公庁での仕事を通して、自身のスキルや経験を社会に還元したいと考えていることがうかがえます。
＜アンケート結果詳細＞ ※本調査を引用される際には、「ビズリーチ調べ」と必ずご記載ください。
■84％の民間デジタル人材が、行政のデジタル化に関連した仕事に興味あり。
3分の1以上は「とても興味がある」と回答。
※次の2問は、行政のデジタル化に関連した仕事に興味があると回答した方が対象
■雇用形態の希望は、「副業・兼業」が約3割
■行政のデジタル化に関連した仕事に興味がある主な理由は、「社会貢献」と「キャリア開発」が上位に
■76％が、行政のデジタル化に向けて「民間人材を積極的に採用すべきだ」と回答
その他、行政のデジタル化の実現に向けた、官公庁における民間人材の活用について、以下のような回答がありました。（自由回答から抜粋）
・さまざまな業種から民間人材を登用し、多角的な視点でデジタル化を進めてほしい。
・積極的に民間人材を活用することで、スムーズで効果的な行政が実現できると思う。
・民間人ならではの利用者目線から、システムの大枠だけでなくサービス全体の構築ができる人材を活用できるといいと感じる。
・民間で行われているデジタル化、デジタル人材はもっと官民の枠を超えても良いと思う。
・官公庁から民間企業への出向も併せて進めていく必要があると感じます。
調査概要
「行政のデジタル化に関連した仕事に対する意識アンケート」
対象：ビズリーチ会員 調査期間：2020年11月23日～2020年11月29日 有効回答数：1,164
※各比率において、項目によっては端数処理の関係で合計が100％にならない場合があります。
*1 「あなたはご自身をデジタル人材であるとお考えですか？」という質問に対し、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」と回答した580人を指します。
*2 「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、働き方（副業・兼業）の変化に関するアンケート」より
対象：ビズリーチ会員 調査期間：2020年6月15日～2020年6月21日 回答数：1,700
■ビズリーチは、官公庁のDX推進に貢献すべく、2018年から計37名の民間デジタル人材の採用を支援
ビズリーチは、官公庁のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた、民間デジタル人材の採用を積極的に支援しており、2018年より、経済産業省や農林水産省をはじめとする3つの省庁で計6回11名、また神戸市や浜松市をはじめとする8つの地方自治体（教育委員会を含む）で計11回26名の民間デジタル人材の採用を支援してきました。 例えば、農林水産省では、デジタル化により、農林水産行政、さらに農業の産業構造そのものを変革するために、また、さいたま市教育委員会では、ICTを活用し、公正に個別最適化された創造性を育む教育を実現する「GIGAスクール構想」を推進するために、民間デジタル人材を採用しました。
ビズリーチは今後も、官公庁における民間デジタル人材の採用を支援するとともに、即戦力人材にキャリアの選択肢と可能性を提供し続けます。
■即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」について
ビズリーチは企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、人材データベースを企業に開放することで採用市場を可視化しました。また、企業が求職者へ自らアプローチできるプラットフォームを提供することで、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」を推進し、優秀な人材のスピーディーな採用をご支援しています。また、求職者も今まで知りえなかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの可能性と選択肢を最大化することが可能です。現在は累計14,900社以上、223万人以上（2020年11月末時点）の会員の方にご利用いただいています。
参照URL：https://www.bizreach.jp/
■株式会社ビズリーチについて
「すべての人が『自分の可能性』を信じられる社会をつくる」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」、挑戦する20代の転職サイト「キャリトレ」、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。2020年2月、グループ経営体制への移行にともなって誕生したVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。
参照URL：https://www.bizreach.co.jp/
■Visionalについて
Visionalグループは、2020年2月、株式会社ビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生。「新しい可能性を、次々と。」をグループのミッションとし、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開。グループを構成する、HR TechのプラットフォームやSaaS事業を運営する株式会社ビズリーチ、事業承継M&AやSaaSマーケティング、サイバーセキュリティ等の新規事業開発を担うビジョナル・インキュベーション株式会社、物流DXプラットフォームを運営するトラボックス株式会社などを通じて、日本の生産性向上を支える。
参照URL：https://visional.inc
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000169.000034075.html
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