この記事では近年話題になっているデジタルトランスフォーメーションに対して、Windowsなどで知られるマイクロソフト社がどのような戦略で行動を起こしているのか事例をもとに解説しています。
デジタルトランスフォーメーションについても基礎的なところから解説していますのでぜひ参考にしてください。
デジタルトランスフォーメーションについて確認
デジタルトランスフォーメーション（DX:Digital Transformation）は、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱されました。DTではなくDXと略すのは、英語圏では「Trans」を「X」と略すことに由来しています。
デジタルトランスフォーメーションとは何かについて、経済産業省では以下のように定義しています。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」。
つまりデジタルトランスフォーメーションは単純に業務をデジタル化するといった取り組みではなく、「デジタルを使ってビジネスモデルに変革を起こすこと」と言えます。当然ビジネスとは企業や一般消費者に向けて行うものですので、企業内だけでなく社会全体に変革が起きることになります。
では、具体的にどういう状態になればデジタルトランスフォーメーションが実現されたと言えるのかと疑問に思う方もいるでしょう。実はこれには共通する答えはありません。企業によって達成すべき状態は異なるからです。デジタルトランスフォーメーションには完璧も完了もないのです。
従来のように最新機器を取り入れて業務を効率化していくことと、デジタルトランスフォーメーションの実現は似て非なるものです。確かに業務のデジタル化は、デジタルトランスフォーメーションへのステップであることは間違いありませんが、例えばWeb会議ツールを導入することは業務の一部をデジタル化しただけでデジタルトランスフォーメーションとは言えないのです。
デジタルトランスフォーメーションが注目される理由
新たなデジタル技術を利用したこれまでにないビジネスモデルがどんどんと生まれてきています。時代につれてビジネスモデルの展開方法が変化し新規参入企業も増えてきています。そのような状況の中で既存の企業が収益を上げ続けるためには、場合によっては業務全体の抜本的な改革が必要です。
そこで求められるのがデジタルトランスフォーメーションを進めること。競争力を維持するためには従来通りのやり方では革新的な新規参入企業に太刀打ちできません。デジタルトランスフォーメーションを進めることは競争上の優位性を保つために避けては通れないものなのです。
しかし、デジタルトランスフォーメーションを本格的に展開していく上ではさまざまな課題があります。それらをクリアできないと「2025年の崖」と呼ばれる取り返しのつきづらい状況に陥ると言われています。 デジタルトランスフォーメーションの達成のための課題は「既存のITシステムのブラックボックス化」と「社員の反対」です。
企業では、業務を行うにあたってすでに何らかのITシステムが導入されています。業種によっては数十年単位でシステムの変更が行われていないというケースも。企業は自社が運用しやすいようにシステムをカスタムし続けるのが通常です。そのためシステムが老朽化するだけでなく複雑化することで、どんなものなのか実態が見えないブラックボックス化しています。システムのブラックボックス化がすすむことでデータを活用しきれないだけでなく、新たな技術を導入しても効果が出にくいです。
さらには、新たなシステムを1から導入するためには、仕事のやり方そのものが大きく変更する必要があるため、現場からの抵抗が大きいことも、ブラックボックス化がすすむ要因となっています。しかし、これらの課題が解消されずデジタルトランスフォーメーションが進まなければ、2025年以降、最大12兆円／年（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性があるといわれています。
デジタルトランスフォーメーションは単なる流行のものではなく、日本のすべての企業が必ず成し遂げなければならないものなのです。
マイクロソフトはサブスクリプション型ビジネスに移行
サブスクリプションとは、月単位や従量課金などで定期的にサービスに対しての利用料を支払うもので、「Amazon Prime」や「Netflix」などの動画配信サービスが成功事例として有名です。マイクロソフトが提供するOfficeソフトの「Word」や「PowerPoint」「Excel」もサブスクリプション型のサービスです。「Word」や「PowerPoint」「Excel」は買い切りのものもありますが、主流は「Office365」というサブスクリプションでの提供となっています。
サブスクリプション型ビジネスは、サービスを提供する企業からすれば「継続的な安定収入が見込める」、「月々の料金を下げることで新規ユーザーを獲得しやすい」といったメリットがあります。ユーザー側からは、「低料金でサービスを利用できる」、「常に最新のバージョンが利用できる」といったメリットがあり、非常に注目されているビジネススタイルです。
マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」
「Microsoft Azure（マイクロソフト アジュール）」は、日本だけでなく世界の一流企業も利用しているクラウドサービスです。「Microsoft Azure」もサブスクリプション型のサービスになります。
クラウドとは「クラウドコンピューティング」のことで、従来のようにパソコン上のアプリやデータではなく、インターネット経由でアプリケーションを使うことを指します。つまりはネット環境さえあればどこでも業務や開発ができるというものです。
Azureでは、クラウド上でサーバーやネットワークなどのITインフラの提供や、IoTやブロックチェーン、人工知能の機械学習、データ分析といった様々な開発業務を行うためのプラットフォームもクラウド上で提供しています。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、マイクロソフトのクラウドサービスは大きく業績を伸ばしています。近年ではノマドワーカーのような、どこでも仕事ができる働き方が注目されつつありますが、会社員でも同じような働き方ができる時代になっていると言えます。デジタルツールやシステムを導入することがそのままデジタルトランスフォーメーションとイコールではありませんが、デジタル化の先にデジタルトランスフォーメーションがあることも事実です。
デジタルの力を使って、自社はどんな価値提供ができるのか。そのことをしっかりと見つめることがデジタルトランスフォーメーションの第一歩です。「こんなことできるはずない」と思えるようなものでも、すでに実現可能かもしれませんよ。
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