日本を代表する企業の1つである東芝。グループ全体のデジタルトランスフォーメーション戦略を策定する新組織を開設するなどして積極的にデジタルトランスフォーメーションの推進を行っています。 この記事では東芝がすすめるデジタルトランスフォーメーションの事例を紹介しています。デジタルトランスフォーメーションについて詳しくなくても理解しやすい事例を取り上げていますのでぜひ最後までご覧ください。
デジタルトランスフォーメーションとは
近年話題になっているデジタルトランスフォーメーションですが、その本質を誤解している人は多いです。まずデジタルトランスフォーメーションとは何かについて確認していきましょう。
デジタルトランスフォーメーション（DX:Digital Transformation）は、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱されました。DTではなくDXと略すのは、英語圏では「Trans」を「X」と略すことに由来しています。 デジタルトランスフォーメーションについて、経済産業省では以下のように定義しています。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」。
つまりは単純に業務をデジタル化するといった取り組みではなく、「デジタルを使ってビジネスモデルに変革を起こすこと」と言えます。当然ビジネスとは企業や一般消費者に向けて行うものですので、企業内だけでなく社会全体に変革が起きることになります。 では、具体的にどういう状態になればデジタルトランスフォーメーションが実現されたと言えるのかと疑問に思う方もいるでしょう。実はこれには共通する答えはありません。企業によって達成すべき状態は異なるからです。それゆえデジタルトランスフォーメーションにはゴールがないとも言えます。
従来のように最新機器を取り入れて業務を効率化していくことと、デジタルトランスフォーメーションの実現は似て非なるものです。確かに業務のデジタル化は、デジタルトランスフォーメーションへのステップであることは間違いありませんが、例えばWeb会議ツールを導入することは業務の一部をデジタル化しただけでデジタルトランスフォーメーションとは言えないのです。
デジタルトランスフォーメーションがなぜ重要か
新たなデジタル技術を利用したこれまでにないビジネスモデルがどんどんと生まれてきています。時代につれてビジネスモデルの展開方法が変化し新規参入企業も増えてきています。そのような状況の中で既存の企業が収益を上げ続けるためには、場合によっては業務全体の抜本的な改革が必要です。そこで求められるのがデジタルトランスフォーメーションを進めること。競争力を維持するためには、従来通りのやり方では革新的な新規参入企業に太刀打ちできません。デジタルトランスフォーメーションを進めることは競争上の優位性を保つために避けては通れないものなのです。
しかし、デジタルトランスフォーメーションを本格的に展開していく上ではさまざまな課題があります。それらをクリアできないと「2025年の崖」と呼ばれる取り返しのつきづらい状況に陥ると言われています。 デジタルトランスフォーメーションの達成のための課題は「既存のITシステムのブラックボックス化」と「社員の反対」です。
企業では、業務を行うにあたってすでに何らかのITシステムが導入されています。業種によっては数十年単位でシステムの変更が行われていないというケースも珍しくありません。企業は自社が運用しやすいようにシステムをカスタムし続けるのが通常です。そのためシステムが老朽化するだけでなく複雑化することで、どんなものなのか実態が見えないブラックボックス化しています。システムのブラックボックス化がすすむことでデータを活用しきれないだけでなく、新たな技術を導入しても効果が出にくいです。
さらには、新たなシステムを1から導入するためには、仕事のやり方そのものが大きく変更する必要があるため、現場からの抵抗が大きいことも、ブラックボックス化がすすむ要因となっています。しかし、これらの課題が解消されずデジタルトランスフォーメーションが進まなければ、2025年以降、最大12兆円／年（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性があるといわれています。 デジタルトランスフォーメーションは単なる流行のものではなく、すべての企業が必ず成し遂げなければならないものなのです。
東芝のデジタルトランスフォーメーションへの取り組み
東芝のグループ会社の1つである「東芝エネルギーシステムズ株式会社」の取り組みが、東芝のデジタルトランスフォーメーションの取り組みとして理解しやすいのでピックアップして紹介します。
「東芝エネルギーシステムズ株式会社」は、火力や原子力、再生可能エネルギー事業などの発電事業に取り組む企業です。東芝エネルギーシステムズが取り組むデジタルトランスフォーメーションは、電力供給のデジタル化です。たとえば太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーは、天候などに左右される不安定な電源ですが、AIを活用した電力需要予測、発電予測を行い再生可能エネルギーの変動を予測することで最適な電力供給を可能になります。電力需要が予測できれば、発電の需要と供給のバランスを取り、不安定な再生可能エネルギーを有効活用できる未来を目指しています。
すでに事業として始まっているのが「電波の届かない奥地や山の中でも雨量や水位データを収集する無線システムのLPIS（リピス）」です。山間部などの携帯電波範囲外や、人が簡単に立ち入れない奥地、人の目が行き届かない広大な土地でも、気象条件などの影響をあまり受けることなく安定してデータが収集できるものです。
データの収集は通常、奥地に設置しているデータ収集機がある現場まで何時間もかけて歩いていき、目視でデータを集めたり確認したりするということが行われています。車が入っていけないような場所にあるので、作業は非常に困難です。北海道のような冬は極寒で道路が凍るようなところであれば、なおさらでしょう。LPIS（リピス）はデータをバケツリレーのような方式でリレーしていくもので、中継機を設置することで直接現場まで行かなくてもデータが収集できるシステムになっています。
デジタルと聞くとどうしてもスマートフォンなどのような身近にあるものが浮かびますが、実は生活を支える基盤においてもデジタルトランスフォーメーションは進んできています。
今回の東芝の例は、自社のデジタルトランスフォーメーションの参考にはしづらいかもしれません。しかし、「自社で顧客や社会に提供できる価値を届ける」という点ではどの会社にも共通しているはずです。自社がこの先どのようにデジタルトランスフォーメーションを進めていくべきか迷ったら、「自社の事業価値は何か」という見直しから始めてみるとよいかもしれません。
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