• 2020/08/06
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ヌーラボが勤務地条件を廃止(2020/8/5)〜フルリモート勤務は新たなワークスタイルとなるか?〜

  • マーキャリ 編集部
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本記事について、マーキャリMEDIAのYoutubeチャンネルでも取り上げています。

プロジェクト管理ツール「Backlog (バックログ)」やWebサイトのワイヤーフレーム等が簡易につくれる「Cacoo (カクー)」、チャットツールの「Typetalk (タイプトーク)」を開発・提供する株式会社ヌーラボ(以後、ヌーラボ)は、全国でフルリモート勤務を前提とした採用活動を開始することを発表しました。(参考:「ヌーラボ、テレワークを主軸としたワークスタイルへの変更に伴い、採用時の勤務地条件を廃止。全国でフルリモート勤務の採用を開始」

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために取り組んできたテレワークが採用にも拡張され、ワークススタイルがフルリモートに一新されます。この影響により今後東京にある事務所も移転・縮小される模様です。

フルリモートを実現できる職種とは?

現在、ヌーラボでフルリーモート可(国内在住限定)として募集している職種は下記です。

【Backlog】ソフトウェアエンジニア
【Cacoo】テクニカルサポート
【Cacoo】フロントエンドエンジニア
【Nulab Apps】ソフトウェアエンジニア
【SRE】インフラエンジニア
【インハウスシステム】データエンジニア
【インハウスシステム】業務ハックエンジニア


大半がサービス開発に携わるエンジニア職です。

コロナ禍でも強いITエンジニア

株式会社リクルートキャリアが2020年8月4日に発表した「2020年4-6月期転職時の賃金変動状況」
同社サービス利用者で、2020年4-6月期に、賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合を集計した調査です。

これによると、5業種のうち3業種(事務系専門職や営業職、機械・電気・化学エンジニア職)が前年同期比から下がっている中、IT系エンジニアにおいては、賃金が上がった人の割合が前年同期から1.0ポイント上がり、30.7%になったとあります。IT系エンジニアは、リモートワークにも適している上、コロナ禍においても需要がある職種だと言えます。

リモート体制を作る人材も必要になってくる

エンジニア職の募集が目立ちましたが、ヌーラボではフルリモート体制に合わせて業務ハックエンジニアも募集しています。

この業務ハックエンジニアとは何かというと、社内の特に管理部門の業務において、業務効率を向上させることを目的にデジタル化、自動化を進める業務です。
業務フローの設計や改善、システム開発を行い、会社のメンバーが自身のタスクに集中するための環境構築をミッションとしているようです。

ヌーラボの求人が示すように、フルリモート体制を構築するために、業務ハックエンジニアに限らず社内の業務フローを構築・改善する人材も今後求められてくるかもしれません。

GMOペパボ株式会社ではビジネス職でも勤務地条件を廃止

また、最近ですとGMOペパボ株式会社(以後、GMOペパボ)が勤務地条件を廃止し(2020/7/3発表)全国から応募を受け付けるようになりました。


GMOペパボの採用情報を見ると、2021年入社の新卒(ビジネス職)の職種は3つ(企画営業、プロダクト開発ディレクター、WEBディレクター)あり、

・定期的に行われるコミュニケーションイベントに参加できる
・インターネット回線を利用して業務ができる
・当社のセキュリティに関する規定を遵守できる


ことが応募条件として記載されていて、エンジニア職ではなくてもリモートで働ける人材を募集しています。

このような状況を踏まえるとヌーラボのようなSaaS系でのエンジニア職、GMOペパボのようなWeb系のディレクションや企画職などで、今後さらにフルリモートが広がっていくかもしれません。

フルリモートといえど条件もある

フルリモートとはいえ、ヌーラボとGMOペパボの応募には

・国内在住者限定(ヌーラボ)
・定期的なコミュニケーションイベントへの参加(GMOペパボ)


という条件もあります。ヌーラボと比較するとGMOペパボは定期的な出社が必要になりますが、企業文化の浸透やチームのコミュニケーションを図る機会にするものだと思われます。

フルリモートの個人への影響

フルリモートが広がっていくことで、個人のキャリアにも影響が出てきます。

例えば、
・Uターンで地元に帰るが、第一志望である東京の企業で働きたいといったニーズを満たす。

・ワークスタイルや生活する場所を好きに選ぶための職業選択が行われる。
(例えば、エンジニアにはもともと興味がなかった人が、都心ではなく地方で、フルリモートで働きたいからといった理由でエンジニア職を1から目指すなど)。

一方で、「リアルでのコミュニケーションを大事にしたいから、フルリモートの会社は選ばない」という選択肢もあります。

フルリモートが新たなワークスタイルとして定着する可能性があるのは、現状SaaS系やWeb系企業に限られそうですが、デジタルトランスフォーメーションが進みビジネスモデルやサービスのデジタル化が進めば導入企業も増えるかもしれません。そしてフルリモートが普及すれば、今まで以上にさまざまな視点や価値観で働き方の選択ができるようになるでしょう。

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