日本各地での新型コロナウイルスの感染拡大、感染者数の増加を受け、緊急事態宣言が出されました。(5月31日まで延長されると正式に発表されました)自然災害とは異なる、誰も体験したことのない新型コロナウイルスという危機に対して、さまざまなデマ情報なども飛び交ってしまっている状況にあります。とはいえ、どうやって新型コロナウイルスに対する確かな情報を得たらよいのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、新型コロナウイルスへの感染防止や、正しい情報の取得が可能なアプリについてご紹介しています。無料で利用できるものも多いですのでぜひ参考にしてください。
保障や給付に関する一次情報を取得する
新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、「不要不急の外出の自粛」が強く求められるようになりました。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにして、飲食店や衣料品店などのBtoC企業を中心に大きな打撃を受けている現状があります。世界中での新型コロナウイルスの拡大により2020年は世界恐慌が起こる年になるとも言われていますが、特に体力のない中小企業や個人事業主は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまでに経営破たんしかねないことも多いです。そこで事業者として気になるのは、経営を続けるための「融資・保障・給付」といった問題ではないでしょうか。新型コロナウイルスに関連する融資や給付といっても、それらを受けるにはさまざまな条件があります。資金繰りのためにはスピーディな展開が求められる関係で、政府からのさまざまな給付施策も日々新しいのが生まれたり、内容が変更になったりしています。まずは、「保障や給付についての一次情報が得られるアプリ」をご紹介します。
LINE公式アカウント 経済産業省 新型コロナ 事業者サポート
メッセージアプリのLINEを使い経済産業省の公式アカウントから情報を得ることができるサービスで、もちろん無料で利用できます。経済産業省の公式HPと同様の内容が確認でき、新型コロナウイルス関連の補償などの新しい情報は随時配信されるという特徴に加え、掲載されている情報を、キーワード検索で簡単に調べることもできます。あまり報道がされない、税金関連の情報などまでも網羅されているので、確かな情報を得るのにおすすめです。相談窓口などの情報もありますよ。 公式アカウントの情報は以下の通りです。友だち登録すればすぐに利用できます。
アカウント名:経済産業省 新型コロナ
事業者サポートLINE ID:@meti_chusho
社内での感染拡大を防ぐためのアプリ
会社に出勤せずとも、自宅などで仕事を行うテレワークの需要が高まるなかにあっても、完全にテレワーク化できない業務ではどうしても会社へ行く必要がありますし、スーパーマーケットなどではこれまで通りの営業が行われています。会社の中で盛んにコミュニケーションがとられれば、いわゆる濃厚接触となってしまい、社内感染が始まってしまうことになりかねません。たとえ在宅ワークを行っていても感染リスクはゼロではないため、会社に出勤するか否かを問わず、社員の健康状態の把握は、企業にとって非常に重要となります。
Welbyマイカルテ
株式会社Welbyがリリースしている「Welbyマイカルテ」は、新型コロナウイルスに関連する症状のWebチェックや情報共有ができるアプリです。もともとは糖尿病や高血圧症などの生活習慣病患者の治療や自己管理をサポートするアプリであるため、血糖値や血圧などのさまざまな健康状態の入力・共有がアプリ上で可能です。「Welbyマイカルテ」は、今回の新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、利用開始から3ヶ月間にわたって法人向けに無償提供されています。利用開始から3ヶ月経過後は、従業員1人あたり月額利用料300円で引き続き利用が可能です。
検温レポートアプリ
ソフトウェア開発を手がけるアステリアが、モバイルアプリ作成ツール「Platio(プラティオ)」を使った「検温レポートアプリ」を提供しています。感染拡大を避けるために、毎日の検温が徹底される企業が多いですが、体温は毎朝出社前に紙に記入して出社時に提出し、発熱時には電話等で会社に連絡するというかたちで把握されていることがほとんどのようです。報告がペーパーレスにできるだけでなくスマホアプリ上で全従業員の体温が一覧で確認できる、発熱の報告があれば労務管理担当者にプッシュ通知が届くといった機能が備わっており、健康状態の把握が効率化できます。アプリの利用対象者はPlatio利用会員に限られますが、アステリア社のテレワーク支援の一環として5月末日までは無償での利用が可能です。
どこで感染が起きたか発生場所が確認できるアプリ
日々情報が更新されるなかで、過去の情報が埋もれてしまうことも多いです。そんなときに役立つアプリを紹介します。速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページ
PRTIMESが提供するニュースアプリの「NewsDigest」内の特設ページにおいて、「感染事例が報告された場所の情報」マップが公開されています。日本の企業や自治体などによって感染事例が報告されたピンポイントな場所の情報のみがアプリ内の地図上に分布されるので、風評被害を避けることにも役立ちます。マップアプリではないので、自身が地図上のどこにいるかといったGPS情報はオンライン取得されないので、プライバシーの面にも配慮されています。「NewsDigest」は無償で利用可能です。今回は新型コロナウイルス影響下において情報収集に役立つアプリをご紹介しました。期間限定で無償提供されているサービスも多いので、この機会にぜひご活用されてみてはいかがでしょうか?