この記事は「SDGsは今後のマーケティングのキーワード！ 企業が成長を続けるためのマーケティングとは」の後編になります。
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SDGsを活用することで見えてくる新たな可能性
単純に質が良いもの、安いものといった理由では購入につながらない時代において、マーケティングは非常に重要な役割を担っています。マーケティングとは「商品が売れる仕組み作り」のことひいては「企業が発展を続ける仕組み作り」とも言えます。SDGsをマーケティング戦略に取り入れることで、企業には以下のようなメリットがあります。企業のイメージアップ
何を買うかよりも、誰から買うかが重視されているとも言われる現代において、企業のイメージアップを図ることは非常に重要です。SDGs への取組をアピールすることで、多くの人に「この会社は信用できる」、「この会社で働いてみたい」という印象を与えることができます。消費者側だけでなく、就職や転職を考えている人にとっても他社との差別化につながり、より多様性に富んだ優秀な人材確保にも貢献します。社会問題への対応
SDGsには社会が抱えている様々な課題が網羅されています。これらはそのまま今の社会が必要としていることです。 課題への対応をすることは、経営リスクの回避とともに社会への貢献にも直結するのです。企業の生存戦略になる
取引先のニーズの変化や新興国の台頭など、 企業の生存競争はますます激しくなっています。今後は、SDGs への対応がビジネスにおける取引条件になる可能性も十分にあります。早めにSDGsに取り組むことが将来的な生存競争に勝ち残るカギとなるかもしれません。新しい事業機会の創出
SDGsへの取り組みをきっかけに、地域との連携をはじめ新しい取引先や事業パートナーの獲得といった今までになかったプラスの変化が生まれる、新たなパートナーシップを結ぶことにつながると考えられています。SDGsへの取り組みがチェックされる世の中に
まだまだ世間的な認知度は低いとはいえ、SDGsは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや、2025年の大阪万博で開催や運営の目的、コンセプトに掲げられています。今後は一般層にも広く浸透する概念となるでしょう。そこで企業に問われるのは「SDGsに取り組んでいるかどうか」です。SDGsに取り組むことがメリットとなる一方で、取り組まないことがリスクとなる可能性も秘めています。SDGsは社会的課題。社会に大きく関わる存在である企業としては、今後無視できないものとなるでしょう。具体的にどんな取り組みができるか
SDGs が関係するのはグローバルな取組だけではありません。大企業がやることと、取組みを放棄してしまうのはもったいないですよ。たとえば身近な例で言えば、普段から取り組んでいる節電や節⽔、社員の福利厚生など、企業がする⾏動すべてが SDGs とつながります。たとえば社用車をCO2排出量の少ない車にしているならそれは「エネルギーをみんなに」「気候変動に具体的な対策を」といった2つの目標の達成につながりますし、会社で子育て支援や介護支援に取り組めば「働きがいも 経済成長も」という目標とリンクします。
取り組みをアピールすることが重要
これまで自然と行っていたような活動が、17の目標とリンクしていることはしばしばあります。また、17の目標を知ることで自社に足りなかった点や改善すべき点が見えてくることもあるでしょう。 SDGsへの取り組みが期待されるのは大企業だけではありません。会社のパンフレットや名刺、ホームページなど、どの企業でも使うようなものに自社が取り組んでいる目標のアイコンと説明を載せるといったことでも他社と大きく差別化でき、ブランディングにもつながるはずです。まだまだSDGsに取り組んでいる中小企業が少ない今は、先進企業となれる大きなビジネスチャンスがSDGsには秘められていると言えるかもしれません。
