この記事は「広報唯一の資格PRプランナーとは？ 取得するメリットや、職種としてのPRプランナーに ついても解説」の後編になります。
前編をご覧になりたい方はこちらをクリックしてください。
資格としてのPRプランナー
ここからは広報に関する資格としてのPRプランナーについて紹介します。広報には社内広報と社外広報があると述べましたが、PRプランナーは、社外広報向けの資格です。PRプランナーは、正式名称で「PRプランナー資格認定制度」と言います。
公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会が主催しているもので、2007年に誕生しました。発足からは日が浅いですが、広報の資格としては唯一と言ってもよいものなので、知名度は高いです。広報・ＰＲの基本的な知識から実践的なスキルまでを検定し、広報・ＰＲに携わる者の意識・知識・技能の向上をはかることを目的としています。試験は1次から3次まであります。
1次・2次は広報に関する知識を問うマークシート方式で、3次はPCを使って入力作業を行う実務形式です。3次試験では、広報が実際の業務である「ニュースリリースの作成」と「広報・ＰＲ計画の立案作成」をその場で行うもので、3次試験に至っては、合格率は40%前後です。3次試験に関してはかなりの難易度となりますが、それもそのはずで、3次試験は3年以上の広報経験者を対象としています。
これから広報を目指す方が取得することは想定されていないので、今後広報職を目指す方であれば、資格を取得するためではなく広報についての基礎知識を得るために勉強するのがよいでしょう。公式のテキストが販売されているので、それを基に1次・2次試験まで受験する方法もあります。
広報に資格は必要か
唯一の資格である「PRプランナー資格認定制度」が、既に経験のある人物を対象としたものであることからも分かるように、広報として活動していくためには資格が必須なわけではありません。しかし、資格の取得を目指すことは大きなメリットがあると言えます。それは幅広い範囲で広報について学べることです。企業の業種によっては、同じ広報職といった名称であっても業務内容にはズレがあることも多いです。1つの資格を基準にして共通言語を学べることは大きなメリットであると言えるでしょう。広報（PRプランナー）に就職・転職を考える場合
広報の中でも特に社外広報や、PR会社のPRプランナーなどといった職種は人気があります。資格があるだけでは、まだまだ決定打に欠けるというのが実際のところでしょう。それでは、広報やPRプランナーになろうとした場合、どのようにするのが近道かをご紹介していきます。新卒の場合
新卒から広報を任せられることは、そう多くはありません。広報の専門部署を設けているのは基本的には大企業だけですので、そもそもの母数が少ないです。特に社外広報の場合は、メディア対応や、一般の消費者対応を行う関係で「企業の顔」となることが多く、自社の信用に大きく関わってきますので、新卒から広報に着任するよりは、他部署で経験を積むことが優先されます。自社のサービスや業界に関する知識を幅広く得てから広報になるチャンスを待つのが一般的な流れと言えるでしょう。とはいえ、新卒で広報職の募集がないわけでもありません。メディア関連の選考知識や、雑誌社・新聞社・TV局などのメディアでのアルバイトやインターン経験があれば有利になるでしょう。PRプランナーの1・2級の資格もアピールポイントになります。
転職の場合
中途から未経験で広報を目指すことは、新卒から目指すよりも困難であるかもしれません。というのも、中途採用では即戦力が求められるからです。広報の経験なしに転職を目指すなら、メディア関連の企業など広報に関する業種での経験は欠かせないものとなるでしょう。新卒・中途のどちらでも仕事として広報を目指すなら、企業内の広報職を目指すよりはPR会社への就職を狙う方が可能性はあるでしょう。企業のPR活動を代行するPR会社なら、広報と同様の仕事を行うことができます。一旦実務を経験してから、企業の広報を目指すことも可能ですので広報を目指すならキャリアの選択肢に入れる価値はあるのではないでしょうか。
