• 2020/09/09
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帝国データバンクが発表、企業の75.5%が新型コロナを契機にデジタル施策を推進(2020/9/9)〜増加するデジタルのコミュニケーション〜

  • マーキャリ 編集部
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帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の動向についての調査を発表しました。調査期間は2020年8月18日~31日で調査対象は全国2万3,689社。有効回答企業数は1万2,000社(回答率50.7%)。2020年2月から毎月実施している、この新型コロナウイルス感染症に関する調査は、今回で7回目です。(参考:新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年8月)

業績に関して、『マイナスの影響がある』と見込む企業は4カ月連続で減少傾向にありますが、82.5%もの割合を占めているため、影響は未だ非常に大きい状況です。 下記に、調査結果のサマリーを記載します。

調査結果
1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は82.5%となり、4カ月連続で減少した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が68.0%。また、「今後マイナスの影響がある」(14.4%)は3カ月連続で1割台となった

2 『マイナスの影響がある』を業界別にみると、『運輸・倉庫』が86.9%で最も高い。次いで、『製造』(85.8%)、『不動産』(84.4%)となった。業種別では、「旅館・ホテル」が100%となり、以下、「飲食店」(93.7%)、「家具類小売」(93.3%)が続く

3 『プラスの影響がある』は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が38.3%で最も高く、2カ月連続で4割近くにのぼった。次いで、インターネット接続業などの「電気通信」(22.2%)や「飲食料品小売」(20.3%)が2割台で続いたほか、「医薬品・日用雑貨品小売」(16.7%)、「飲食料品・飼料製造」(13.0%)が上位に並んだ

3 新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル施策を取り組んでいる企業は75.5%と4社に3社にのぼった。他方、取り組んでいない企業は、19.7%となった。また取り組み内容は、「オンライン会議設備の導入」が60.8%でトップ(複数回答、以下同)。次いで、「テレワークなどリモート設備導入」(52.7%)、「ペーパーレス化の推進」(36.2%)が続いた
出典:https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200903.html

今回の調査では、コロナ禍がきっかけとなりデジタル化への取り組みが進んでいることがわかりました。

出典:https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200903.pdf

具体的な取り組みの内容としては、 「オンライン会議設備の導入」がトップとなり、「テレワークなどリモート設備導入」、「ペーパーレス化の推進」などが続きました。 次いで4位には、「SNSを活用した情報発信」が入っていて、オフラインでの接点やコミュニケーションが難しい中でデジタルでの接触を増やそうとしているのがわかります。

一方で、アライドアーキテクツ株式会社が調査した結果(参考 https://service.aainc.co.jp/product/echoes/voices/0028)では、コロナウイルス拡大以降で、特定の企業に対する見方、つまりイメージが変化していることがわかっています。全体の44%の人が、企業イメージがプラスになったりマイナスになったりしているのです。

これは特に、SNSの利用時間が増えているユーザーに顕著で63%にも及びます。マスクの製造をはじめたシャープの評価があがる一方で、コロナの3密対策や社員への補償が不十分な会社は評価が下がっています。今回のような状況下で、企業がどのような行動をとっているか、SNSで情報や口コミが広がり判断材料になっているようです。

リアルなコミュニケーションが減っている中、今後は企業アカウントや、企業に属した個人アカウントでの発信はますます重要となっていくとともに、企業のCSR(社会的責任)への意識も問われていくでしょう。

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