テレワーク導入は女性の活躍促進になるか？ 〜「女性登用に対する企業の見解」を帝国データバンクが発表〜

2022年の女性活躍推進法の改正を控え、女性の働き方に注目が集まっている中、帝国データバンクは、女性登用に対する企業の見解について調査※を実施しました。2013年以降、毎年7月に実施し、今回で8回目となります。（参考：女性管理職割合は平均7.8％、前年から微増 ）

※調査期間は2020年7月16日～31日、調査対象は全国2万3,680社で、有効回答企業数は1万1,732社（回答率49.5％）です。

調査結果の要旨は次の5つです。

本調査によると、管理職や役員における女性の割合は微増したものの、2019年からは大きい変化がみられない結果となったようです。また「女性管理職や役員が今後増加すると見込んでいる割合」や「女性登用を進めている企業の割合」も前年より減少していて、女性登用に向けた動きは従来よりも鈍化していることがわかりました。

次からは、「女性登用の効果」と「女性の活躍を促進するために重要なこと」を見ていきます。

女性登用の効果について

女性登用を進めている企業に効果を尋ねたところ、
「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が71.8％で1位で、
「女性の労働観が変化してきた」（29.1％）、
「多様な働き方が促進された」（28.4％）などが続きました。

出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000155.000043465.html

女性の活躍を促進するために重要なこと

ここでのトップは、「妊娠・出産・子育て支援の充実」で64.7％。テレワークに関しても3割以上の企業が女性活躍推進に重要と考えています。

出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000155.000043465.html

テレワークは本当に効果がある？

テレワークの導入が女性の活躍推進にもつながると考えられている中、仕事をしながらの家事や育児の大変さも指摘されています。

仕事を中断して子どもの世話をしたりすることが負担になっていたり、それにより生産性が落ちてしまったりすることがあります。アンケートによる声ももちろんありますが、幼い子どもが家にいれば、何かしら時間を割かなければいけない状況は容易に想像がつくのではないでしょうか。

また、夫婦ともにテレワークになったことで、当然家事は増えます。いつもは自分だけもしくは子どもと自分だけだった昼食や夕食が、夫も在宅勤務になったことで、献立を考えたり、皿洗いが増えたりと、一人増えたことの影響が女性にとって大きいものだと言えます。

積水ハウス 住生活研究所の調査では、在宅時間増加によるストレスが「増えた」と回答している男性は51.3%で、女性は70.0%と女性の方が20%近く高い結果でした。
出典：https://www.sekisuihouse.co.jp/ouchi/stay/investigation.html
また、在宅時間増加による不満の理由では、「家事の量が増えた」を選択した男性が13.8%に対して、女性は39.1%と3倍近い数値です。　

テレワークによって、通勤時間が減って使える時間が増えるといったメリットもありますが、夫婦がともに家にいることの弊害もあります。 家庭内での行動様式については、企業側が介入できるものでもありませんので、 家事の分担をどうするかは夫婦で話し合った方が良いですし、これから結婚される方は、相手が家事をどのくらいできるのかを男女ともに知っておくべきでしょう。もちろん家事ができない方は、できるように努力も必要になってくるのかもしれません。