中国では早くもロックダウンを解除し、それに追随するか動きが世界で見られます。例えばアメリカです。アメリカでも新型コロナウイルス感染者数の低下により経済再開をした方がいいという声が徐々に広がってきています。では実際に経済再開をしたときにアメリカはどうなるのかということを、メリット・デメリットも踏まえながらお伝えします。またその動きを日本に置き換えた場合にどのようになるのかも紹介します。
これまでのアメリカの状況
まずはこれまでのアメリカの状況を振り返ります。5月時点でわかっていることとしてアメリカの感染者数は約100万人です。日本は約15000人です。人口が多いといえども、アメリカでは多くの人が感染していることがわかります。
このようにアメリカでは感染爆発してしまいましたが、対策もしっかりとしています。国土も広いため州ごとにコロナ対策は違いますがニューヨーク州ではクオモ州知事が3月23日からロックダウンを宣言しました。しかし、ロックダウンの状況では経済活動もままならないため失業者数が急増しました。これまでに約3000万人の方が失業保険の申請をしました。全人口の10%、労働人口の約20%の方が失業してしまったことになります。国としても現金13万円を国民1人あたりに支給しましたが、それでもアメリカの経済は大きく停滞してしまいました。 そしてようやく最近になって感染者数が減少してきたためにアメリカは大きく転換しようとしています。
アメリカの現状
現在のアメリカでは経済が再開できるように抗議活動が多発しています。コロナウイルスで命を落とす人もいますが、お金がないために命を落としてしまう人も多いからです。実際にアメリカニューヨーク州のアンケートでは、収入がなくなった場合に何ヶ月家賃を払い続けることができるかという質問に対して、約40%の方が0か月と回答しています。ほとんど貯金をしていないのが実態のようです。感染者数は減少傾向にありますが、依然として感染者が出ないという日はないです。しかしこうした背景から経済活動を優先していこうという人も一定数いるのも事実ということです。
経済再開のメリット・デメリット
では経済再開した場合にどのようなメリット・デメリットがあるのかみていきます。アメリカの背景をみると一概に自粛することが正しいというわけではなさそうです。
メリット
メリットは2つです。統計的な側面と政治的側面でメリットがあるといえます。
雇用者数の急増
アメリカでは雇用者数が急増する可能性があります。アメリカでは失業者数が高いと述べましたが、集計の違いがあります。アメリカの場合一時休業した人も失業者に含まれてしまいます。日本の場合は含まれません。そのためロックダウンの緩和措置がとられることで、一時休業していた人が復職してすぐに働ける環境があるということです。雇用が増加することで経済活動が再開されるような動きが見られれば小売業の株価は上昇し、経済再開に拍車がかかるでしょう。
しかし統計上は雇用者数が大幅に上昇することもありますが、すぐに経済が回りだすかどうかは疑問が伴うでしょう。理由はまだ治療薬ができていないからです。そのため緩和されたからといって消費も活発的になるかといったらそうではないでしょう。治療薬という確定要素ができない限りは楽観的になる人も少ないのではないでしょうか。
支持率上昇
政治的側面からみると支持率を大きく上昇させることができます。国民が不安な状況の中で大きな舵取りを成功させることは現在の政府への信頼を増幅させることになります。また世界にも大きなトピックスとして扱われ、それがより後押しになります。世界からみてもアメリカの経済再開には疑問を呈する声も多いため、それらの不安要素を振り切って成功させることは大きな意味合いがあります。
しかし一歩間違えてしまうと信頼を大幅に低下させてしまうでしょう。アメリカの経済再開は大きなリスクとなっています。
デメリット
続いてデメリットについて紹介します。
経済活動低迷の長期化
早めに経済再開させることで、不況の時期を長引かせる恐れがあるでしょう。アメリカの一部の州ではロックダウンの緩和を早めた結果、新型コロナウイルスが再び拡大してしまったという事例も報告されています。テキサス州では新規感染者数が再度増加し、ジョージア州では新型コロナウイルスの陽性率が基準を超えてしまったようです。
このように一度おさまった感染症が再び猛威を振るうと、改めてロックダウンせざるを得ません。つまり解除とロックダウンの繰り返しをたどることになるのです。慎重に経済活動を再開すれば長期化しなかった事例が、短期的な視点で物事を捉えた結果回復が遅れてしまうことも十分考えられます。
日本がアメリカと同じようなことをした場合
仮に日本がアメリカと同じように時期尚早で経済再開すると、どのようなことがおこるのかについても紹介します。
メリット
アメリカほどのメリットは得られないでしょう。雇用の統計データも失業者に日本の場合は一時休業の方は含まれていないため改善はしないでしょう。政治的側面から見ても、現在様々な政策を打ち出したところで非難をあびる一方のため支持率の上昇も見込みづらいです。強いていえば、経済が回りだすスピードが早い可能性があります。日本の場合はアメリカよりもビジネスにおいてデジタルシフトの進捗が遅れています。このような状況でも出社を命じる会社もあるくらいなので、会社に行けるようになるだけでも業務効率の改善が期待できます。
デメリット
経済活動低迷の長期化は日本にも当てはまるでしょう。現在の日本の失業率は約2%で横ばいの動きですが、これが急激に増えるようなことが起きれば、大きな社会問題に発展しかねない状況です。
サラリーマンへの影響は
サラリーマンの目線で考えると大きな影響を受けることになるでしょう。経済活動が再開され出社が義務化された後に、また新型コロナウイルスの拡大でテレワークをしなくてはいけない状況もありうるでしょう。そのため今年1年は柔軟な対応が求められることになります。
会社としても困惑しており、会社の決定事項に意義を申し立てていてもしょうがないので会社への依存度が低下する傾向になるでしょう。 日本はアメリカに比べフリーランスの人口がまだまだ少ないこともあり、サラリーマンが減りより一層個人事業主で活動する方が増えていくことになると予想できます。
まとめ
アメリカではこれから緩和措置をとる州も数多くでてきます。そのため州ごとの経済状況や感染者数というのは注目しておきましょう。どっちの方向に転がったとしてもアメリカの決断が世界に大きな影響を及ぼすことは間違いないです。
