この数年、ビジネス業界の採用情報や求人情報の中で、「第二新卒」というキーワードが目につくようになりました。しかし、「第二新卒」とはどのような人を指しているのかさえ知らない人たちも少なくありません。あるいは、「もしかすると、自分も第二新卒なのかな？」と思っている人もいるでしょう。この記事では今、企業の多くが求人をする中で、注目されている「第二新卒」の実態や求人の実情をお伝えしていくことにします。
求人の流れを変えつつある第二新卒
「もしかすると、第二新卒って、自分のことを言っているかも？」と疑問に感じている人もいるのではないでしょうか。今、企業が求人している「第二新卒」と呼ばれる人たちは、学校を卒業してから何年くらいまでの人を指しているのでしょうか？求人で脚光を浴びる第二新卒とは
「第二新卒」の対象となるのは、法的な定義はありませんが、一般的に新卒で就活し企業等に入社してから、約1年～3年程度で、その企業を辞めて、他の企業に転職する人を指しています。もし、この考え方に当てはまる人は、ある意味で見ると、僅かな期間で退職してしまうという厳しい解釈をされるケースもありますが、それでも多くの企業が積極的に採用に乗り出して来ているので、絶好の機会と理解すべきなのです。企業の多くが第二新卒の求人に積極的に踏み切っていた！
では、どうして第二新卒の求人に踏み切る企業が増えているのでしょうか？ その理由としては、学校を卒業したばかりの新卒採用、いわゆる定期採用者と密接な関連があります？この数年の間に、景気が次第に回復基調となり、それに伴って新卒者の採用も激化してきています。その結果、各企業は優れた潜在的能力を持つ学生を1人でも多く採用しようとするものの、予定枠の人員を採用しきれない所がかなり多くなっています。しかも、求人面においては、新卒の30%が3年以内に辞めてしまう実態が指摘されています。そのために、人材不足で弱くなった戦力を離職後3年以内の第二新卒の求人でカバーしようとしているわけです。（参考：厚生労働省調査：新規学卒者の事業所規模別・産業別離職状況 https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000556486.pdf）
第二新卒の求人はしばらく続く
このような動きは、短期的なものではなく、若手の人材を確保するために、あと10年程度は続くのではないかと見られています。ビジネス業界ではあまりにも有名なソニーやパナソニックでも、第二新卒の求人に積極的です。関東系の企業、関西地区の地場企業も例外ではありません。それだけに半数を超える企業が、第二新卒者を積極的に採用していくことを考えていると思われます。また、直近の人材バンクや転職支援サービス企業の調査でも、2030年には、採用のあり方が大きく変わり、求人においては、新卒のみならず、第二新卒の採用にも力を入れるという見解を示しています。昔から若い人を安定的に確保していくことが、企業の継続的な成長において非常に重要なことなのですが、ますます第二新卒にも求人の枠が広がっているのです。
（参考：若手ホワイトカラー男性のキャリア意識・行動に関する調査 https://www.recruit-ms.co.jp/research/2030/report/individual1.html）
転職サイトでも分かる第二新卒の求人傾向
この傾向は、色々な指標でも出ており、独立行政法人 労働政策研究・研修機構の調査によると 求人をしている企業の約6割以上が、第二新卒の採用を考えているというデータがあるほどです。（参考：第二新卒者の採用実態調査 https://www.jil.go.jp/institute/research/documents/research003.pdf）
この傾向は、大手企業だけでなく、地域に根ざした地元の中小企業まで、全国的に幅広い業種や職種で求められていることからも、いかに第二新卒の人々に熱い視線が集まっているかが伺えるのです。
大手企業からも期待される第二新卒の魅力
このようなことから、第二新卒の求人は、決して一過性のものでないことが分かります。それだけに若い年代の魅力のある第二新卒なのですが、どのような魅力があるのでしょうか？新鮮さとヤル気が充実している第二新卒
第二新卒の人は、正社員として入社3年未満で転職を考えているので、社会や企業の独特の慣習に染まっていません。新卒と同じように、新鮮でヤル気がみなぎっている人が多く、事務作業や営業、経理などの仕事に対して、前職の慣習がしみついていないので、転職してきても自社の社風に馴染みやすいと企業は見ています。最低限のビジネスマナーを持っている
また、「新鮮な気持ち」、「ヤル気」だけでなく、学校を卒業して就職したことのない新卒者と比べてみると、第二新卒者は、卒業してから、いずれかの企業に就職した経験があります。その職種は様々で、営業・経理・エンジニアなど、また業種もメーカーや商社等幅広い経験もあるでしょう。しかも、新卒入社後、実際の現場に配属される前に新人導入研修で、マナー研修や応酬話法の教育を受けています。マナー研修では、電話応対、名刺交換と、メールのやり取りなど社会人としての必要最低限のマナーを学んでいます。このことから、第二新卒の人は、社会人として求められる基本的なマナーをすでに理解しているので、新卒よりも早く実際の業務現場で活動させることができると企業は考えています。人材教育にかける時間と費用を限りなく抑えながらも、それなりの成果を生み出す可能性が第二新卒にあるために、企業は彼らの採用を積極的に行おうとしているわけです。
仕事へのミスマッチが少ない
また、第二新卒の離職率が新卒よりも低い点も求人枠を増やす要因になっています。第二新卒で入社した人は、前職を辞めて転職活動に入る場合、自らの強い意思によって、新卒の就活以上に慎重で堅実な選択を行っています。しかも、短いながらも、それなりの社会経験をしているので、学生の頃よりは、自分に明確なビジョンを確立している人ばかりです。その結果、企業の求人と第二新卒の理想の間にミスマッチが少なくなっていくのです。求人に企業が求めていること
第二新卒の求人が増えているとはいえ、企業はどのような点に期待を寄せているのかを転職を考えている人は、しっかりと理解しておく必要があります。第二新卒は、新卒ではないものの経験豊富な社会人でもありません。しかし、基本ビジネスマナーを習得し、柔軟な適応ができる要素をもっている点を企業は評価しています。これらの特性だけでなく、第二新卒の潜在的スキルや仕事に対する思い、就業の意欲の高さなども、積極的な求人意欲につながっているものと思われます。また、キャリア採用でなくとも、経験やスキル重視の業界から第二新卒の採用枠が大幅に広がっていることも特徴的です。男性・女性の性別を問わず、定期採用の時期ではなくても、第二新卒の受け入れをしている企業も少なくありません。一般的に採用活動の時期はありますが、第二新卒を正社員として採用するタイミングも一定ではありません。このことから、それまで特殊なスペシャリストしか採用されなかった新卒では入社が難しい業種・職種へも、、第二新卒の人であれば、それらの企業や業界にトライしてみる可能性が広がってきます。
今だからできる大企業への求人応募
第二新卒の求人は、大企業でも活発な変化が見られることは、前述の通りです。この変化は、採用市場が変わってきたことや、第二新卒の選考基準の見直しも要因になっています。採用市場が変化してきたのは、国の政策により景気が上向きになったことで、新卒採用の規模が増えてきたことは言うまでもありません。意欲的に定期採用を行う企業が増えてきました。しかし、その結果、売り手市場になった求人で予定通り、新卒採用が果たせない企業も出てきています。しかも、前に説明したように勤続3年未満の人の3割が辞めてしまうので、若年層の人材不足が深刻化しています。事務職の仕事で現場がスムーズに進まなかったり、営業の人員不足で事業そのものが停滞する恐れも出てきます。
その結果、第二新卒の選考基準にも変化が見られるようになったのです。スキルや実績重視のキャリア採用ではなくても、社会人経験が浅くても新卒以上のポテンシャルや積極姿勢のある第二新卒が求人判断の材料になっています。このように若い層の需要と第二新卒ならではの選考基準の変化により、大手企業が未経験の職種・業種にチャレンジしたいと思っている人々にも、男女関係なく門戸を開いているのです。
昔であれば、男性社員は営業、女性社員は事務職というような配属が定番とも言えたのですが、昨今の求人においては、多種多様の仕事が増えているのです。したがって、今の第二新卒の求人の実態を知ると、絶好のチャンスであることは、間違いありません。
