勤務時間の自由度が高く、働きやすい職場作りにつながる「フレックスタイム制」。フレックスタイム制自体は以前からあるものですが、2019年4月に働き方改革の一環で法改正がなされ、より取り入れやすくなっています。「働きやすさ」が注目されるフレックスタイム制ですが、この記事では具体的にどのようなメリットや特徴があるのかについて詳しく解説しています。これからフレックスタイム制の導入を考えている方だけでなく、転職や就職を控えている方にも参考になるはずです。ぜひ最後までご覧ください。
フレックスタイム制ってどんなもの？
なんとなくのイメージがついている方も多いでしょうが、一度基礎的な部分から「フレックスタイム制と何なのか」について確認していきましょう。一般的な会社では、仕事を始める始業時刻や、仕事を終える終業時刻（定時）が決まっており、従業員はその時間に合わせて業務を行います。定時を超えて仕事を行うとそれが残業になります。一方でフレックスタイム制は、会社ではなく会社で働く従業員が自らその日の始業時刻・終業時刻・労働時間を決められるというのが最大の特徴になります。いつ働いてもよいとなると、働く時間が少なくなりそうですが、一定の期間においてあらかじめ働く時間の総量（総労働時間）を決めた上で導入するものなので、その心配はありません。
フレックスタイム制のメリット
自分でいつ働くかが決められるフレックスタイム制のメリットには以下のようなものが挙げられます。プライベートと仕事のバランスがとりやすい
仕事とプライベートのバランスのことを「ワークライフバランス」と言いますが、フレックスタイム制を導入している企業で働けば、ワークライフバランスはより取りやすくなるでしょう。たとえば、子どもを保育園に迎えにいくから早めに退勤したい、病院に連れていくから遅く出勤したいといった場合にも、遅刻や早退扱いにならず、有給をとる必要もなくなります。資格取得の学校や夜間に大学に通いたいといった自分磨きのための行動も実行しやすくなります。通勤・帰宅ラッシュを避けることができる
都市部で働いていると避けることがない通勤ラッシュ。満員電車で過ごすだけで会社に着く前に疲れきってしまうということも少なくありません。フレックスタイム制があれば、遅めの出勤をして遅めに帰る、予定がある日は通勤ラッシュより早く出勤して早めに帰る、場合によっては仕事がはかどっているのでその調子で長めに仕事をするといったことも可能です。大きな特徴としては、月ごとや週ごとではなく、その日ごとに働き方を変えられるということです。しかし、土日などに設けられている会社の定休日がなくなるわけではないので、「今週はあまり働けなかったから土日に取り返す」といったことはできないことには注意が必要です。
優秀な人材が確保しやすい
転職や就職を考えている人にとって、企業はフレックスタイム制を導入していることは大きなアピールとなります。現在日本では、すでに人口減少が始まっており、それに伴って労働人口も減っています。企業が成長を続けるにあたっては、事業や業務の効率化だけでなく優秀な人材の確保も必須です。近年では副業を解禁する企業が増えてきていますが、そういった時間をつくりやすいフレックスタイム制に惹かれる転職希望者は少なくないでしょう。フレックスタイム制の2つの導入パターン
フレックスタイム制では、非常に柔軟な働き方が可能になりますが、取引している会社や社内の他の部門との連携がとりづらくなるというデメリットが懸念されます。そのデメリットを補うため、フレックスタイム制を導入している企業の多くでは、コアタイムを設けています。コアタイムとは、必ず勤務しなければならない時間帯のことを指します。たとえば、会議などの情報の共有が必要なものに関しては、コアタイムの間に設定し、コアタイム以外は、フレックスタイム制にしていつでも出退勤が可能な時間（フレキシブルタイム）とすれば、柔軟な働き方を維持したまま、情報の共有などをしっかりと行うことが可能です。 フレックスタイム制を導入する場合は、1日すべての時間帯を出退勤自由にする、部分的に出社や勤務する時間帯を定める2つのパターンがあります。
フレックスタイム制は部分的な導入も可能
フレックスタイム制を始めるにあたっては、就業規則に盛り込む・労使協定で所定の事項を定めるといった手続きが必要になります。あくまでワークライフバランスをとるためのものですので、導入するかどうかはすべて会社単位で決めることになります。 フレックスタイム制を導入するとなると、すべての従業員を対象としなければならないようなイメージがあるかもしれませんが、じつは部分的な導入も可能です。たとえば「営業部」や「営業部の正社員」といったものから、「AさんとBさん」といった個人だけにフレックスタイム制を適応させることも可能となっています。フレックスタイム制は、働き手に大きなメリットがあるものです。しかし、企業としての採用アピールになったり、効率的な働き方による残業の削減が可能になったりといった企業側のメリットも多いです。対象を絞っての導入も可能ですので、実験的に始めることもできるでしょう。フレックスタイム制が不向きな業種や職種もありますが、取り入れられる部分がないかを検討することは大きな意味があるのではないでしょうか。
