Modis VSN、地方のデジタル化を加速させる人材育成事業を開始（2020/8/19）～デジタルトランスフォーメーション （DX）と地方移住～

新型コロナウイルスの影響によって展示会やイベント、対面営業などのオフラインのビジネス活動が鈍化しており、このような状況に対応する形で多くの企業がデジタルトランスフォーメーションを推進しております。テレワークもその一例とも言えるでしょう。

今後もますますデジタルフォーメーションの必要性が問われていることが予想されていますが、まだビジネスのデジタル化への深い知見を持っている人材は不足しているのが現状です。全国的にDX人材の不足が課題となっていますが、地方にとっても新しい技術を活用できる人材の不足が問題視されています。

こういった背景がある中で、IT・R&D およびコンサルティング領域のエンジニア派遣事業ブランド Modis VSN を展開する株式会社 VSNは、全国の⾃治体や企業とともに新しい事業の創造やソーシャルデザイン⾏うボノ株式会社と業務提携契約を締結して、地方のデジタルトランスフォーメーションを加速させる人材育成事業を開始したことを発表しました。（参考：Modis VSN、地方のデジタルトランスフォーメーションを加速させる人財育成事業を開始）

この人材育成事業の詳しい内容は以下のようなものです。

地方における新しい技術を活用できる人財の不足に対し、総務省が2009年から制度化している「地域おこし協力隊」制度を活用し、地方移住に興味がある都市部在住者を地方でICT教育を行いながらデジタル人財として育成する仕組みを両社で構築します。「地域おこし協力隊」は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外から人財を積極的に受け入れ、協力活動にも参加する制度であり、協力隊員は現地固有の課題について当事者として把握することができます。抽出した課題に対して、協力隊員自らが解決への担い手となりデジタル化を推進することができるよう、人財育成を通じて支援します。
出典：https://www.modis-vsn.jp/news/2020/0819

地方へ移住した労働者と人口減少や新しい技術やテクノロジーを扱えるDX人材の不足が課題となっている地方の両方の希望を叶える形で社会貢献を実現する仕組みになっています。

今回のコロナ騒動によって今まで良くわからないとデジタル化を敬遠していた地方の中小企業や海産物や農産物を扱う企業や事業主、組合もデジタル化の波にならざるを得ない状況になりました。

農産物や海産物の出荷先がなくなってしまったが、新たな販売チャネルを作るためにECサイトを開設したいという場合にはフロントエンジニアやバックエンドエンジニアなどのデジタル領域を専門とした人材が必要となります。このような場合にその地方ならではの特色を知っているDX人材であればより魅力的なECサイトを構築して、地域や地域ビジネスの活性化に貢献できると考えられます。

若い人を中心に高まる地方移住へのニーズ

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が20～59歳の東京件に在住している男女に対象に実施した地方移住に関するアンケート調査によると全体のうち、49.8%が地方暮らしに関心を持っているという結果が分かりました。


出典：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/ijuu_chousa_houkokusho_0515.pdf

また、内閣府が実施した「新型コロナウイルス感染症の影響下における 生活意識・行動の変化に関する調査」を見ると、「今回の感染症の影響下において、地方移住への関心に変化はありましたか。」という質問に対して「関心が高くなった」、「やや関心が高くなった」と回答したのは全体の15％という結果になり、年代別で見ると20代が最も多いという結果になりました。


出典：https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf

上記のような調査結果から私たちが思っている以上に地方移住へ関心を持っている人は多いことが分かりました。

また、徐々にフルリモート勤務を解禁する企業が増えてきました

実際にプロジェクト管理ツール「Backlog (バックログ)」やWebサイトのワイヤーフレーム等が簡易につくれる「Cacoo (カクー)」、チャットツールの「Typetalk (タイプトーク)」を開発・提供する株式会社ヌーラボやモビリティサービス事業、デジタルマーケティング事業を展開するナイル株式会社ではフルリモート前提での全国採用を開始しています。

今までスローライフにあこがれる一方で、障害となっていた移住した先で仕事を見つけていけるかという問題がありましたが、フルリモート勤務による脱オフィスなどが浸透していくと、都内在住という縛りがなくなり、首都圏企業に在籍しながらも地方に在住するという選択肢も出てくるため解決することが出来ます。

フルリモート勤務を導入することのデメリットとして、雑談などの緩いコミュニケーションが減ってしまい、孤独感にさいなまれるようになる、オンラインだと話しかけづらいなど、コミュニケーション難が挙げられますが、以前別の記事でも取り上げた株式会社日立ソリューションズが提供するサービス「Walkabout Workplace（ウォークアバウト ワークプレイス）」を導入すれば上記のような課題を解決する一助になると考えられます。


出典：https://www.hitachi-solutions.co.jp/wsi/sp/walkabout.html

現時点では現状SaaS系やWeb系企業の業種、クリエイティブやマーケティング・企画などの職種に限定されそうですが、デジタルトランスフォーメーションが進むとフルリモート勤務を導入する企業もさらに増えていくでしょう。

今後、在籍地方に住んでいながらもしながらも首都圏企業に在籍する人のモデルケースが確立されればさらにこのようなライフスタイルへのあこがれを持つ人は増えると予想できます。


今回ご紹介したように地方におけるDX人材の育成やフルリモート勤務の浸透によって地方創生が活性化していくと考えられます。