近年、企業のビジネスモデルとしてサブスクリプションと呼ばれるビジネスモデルに注目が集まっています。そしてサブスクリプションを主なビジネスモデルとする業界が、クラウドでサービス提供を行うSaaS業界です。

この記事では業界やビジネスモデルとしてのSaaSと、現在注目を集める24社のSaaS企業について解説しています。記事の終わりに本記事と関連したマーキャリのYouTube動画も掲載していますので、ぜひ合わせてご覧ください。

※本記事内の情報は2024年1月時点のものです。

1. SaaSとは

SaaSは「Software as a Service」の頭文字をとったもので、クラウドで提供されるソフトウェアのことを指します。このSaaSのサービスを提供しているSaaS企業の大きな特徴は、定額課金型でサービスを顧客へ提供するモデルであることです。 他にも主な特徴を挙げてみます。

• 安価で導入ハードルが低い
• 業界業種横断型の「Horizontal（ホリゾンタル）」業界業種特化型の「Vertical（バーチカル）」とに大別される
• 契約継続が収益を左右するため、カスタマーサクセスの導入が進んでいる
• 2024年には1兆1200億円規模の市場へ成長

デジタル庁の創設や、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応が話題になる中、先行してデジタルトランスフォーメーションを実践するSaaS業界は今後も成長市場です。さらに、SaaS企業では新しい営業職であるインサイドセールスやカスタマーサクセスの採用を推進しており、働き先としても注目されています。

2. 知っておきたいSaaS企業【24社】

ここからは現在特に注目を集めているSaaS企業・サービスを紹介します。

（1）株式会社セールスフォース・ジャパン

出典：https://www.salesforce.com/jp/products/

企業が行う営業やマーケティング活動において世界No.1のシェアを誇るSaaSは同社が提供する「Salesforce」です。

「Salesforce」は、クラウド上で顧客管理や営業管理を行えるSaaS型のアプリケーションで、企業として必要な機能や利用状況に応じて料金を支払うサブスクリプション型のサービスです。

営業部門では、顧客情報や商談内容を管理することで受注率のアップにつなげるサポートができます。例えば、見込み客がWeb広告をクリックして、自社との成約に至るまでのプロセスを一覧で確認できます。

お問い合わせの管理も可能です。お問い合わせの内容と顧客情報の確認が1つの画面でできるのでお問い合わせに迅速に対応できます。例えばコールセンターの顧客対応の内容を効率的に一元管理できます。

その他にもマーケティングやECサイト運営に役立つさまざまな機能が利用可能です。

（2）freee株式会社

出典： https://www.freee.co.jp/

2012年7月に設立されたfreee株式会社は、個人事業主やスタートアップ企業といったスモールビジネスを行う人や企業が気軽に利用できるサービスを立ち上げています。例えば事業に必要な資金を可視化する「資金繰り改善ナビ」は2019年の「日経優秀製品・サービス賞」の最優秀賞を受賞しています。

（3）株式会社マネーフォワード

出典： https://moneyforward.com/

2012年に設立された株式会社マネーフォワードは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をミッションに掲げ、主に個人と法人向けの会計アプリを提供しています。

代表的なサービスに個人の家計簿を可視化する「マネーフォワードME」や会計から人事労務まわりの業務まで対応する「マネーフォワード　クラウド」があります。「マネーフォワードME」は個人向け家計簿アプリでシェアNO.1です。

（4）ウォンテッドリー株式会社

出典： https://wantedlyinc.com/ja

2012年に設立されたウォンテッドリー株式会社。企業と、主に個人事業主をつなぐビジネスSNS「Wantedly」は個人の利用者が220万人、利用企業数も3,5000社以上となっています。

また、名刺管理アプリの「Wantedly People」も注目を集め、利用者数が激増しています。

（5）スマートキャンプ株式会社

出典： https://smartcamp.co.jp/

スマートキャンプ株式会社は2014年設立。「Small Company, Big Business.」をスローガンに、従来の働き方にこだわらないテクノロジーの提供を理念としています。

主要サービスには、SaaSの比較サイトである「BOXIL SaaS」があります。「BOXIL SaaS」では1,000件以上のSaaS情報が掲載され、機能の比較や評価の確認が可能です。サイトPVは月間1,000万を超えています。近年、マネーフォワードに子会社化されていますが、基本的には独立した企業として活動しています。

（6）Sansan株式会社

出典： https://jp.sansan.com/introduction/

Sansan株式会社は法人向けクラウド名刺管理サービスの「Sansan」を提供する企業。2007年に設立されています。「Sansan」にはオンライン名刺機能もあり、利用する企業は3,000社を超えています。

2012年からは個人向けの名刺管理アプリ「Eight」を開発・提供しています。

（7）Chatwork株式会社

出典： https://go.chatwork.com/ja/

Chatwork株式会社は2000年に設立されたEC Studioを前身として、2012年に商号変更をして誕生しています。

主なサービスは、ビジネスチャットツールの「Chatwork」の提供です。国内のビジネスチャットツールとしてはシェアNo.1で、導入企業は32万社以上です。

（8）サイボウズ株式会社

出典： https://cybozu.co.jp/

サイボウズ株式会社は1997年に設立されたソフトウェア企業。

主な提供サービスに、ビジネスアプリ作成クラウドである「kintone」やグループウェアの「サイボウズOfiice」などが挙げられます。

「サイボウズOfiice」は中小企業向けのグループウェアで、スケジュール共有やワークフローといった社内の情報を共有するツールです。導入社数は70,000社を超えています。

企業としての特徴としては「働きやすさ」も注目されています。一人ひとりが時間も場所も制限なく自由に働き方を決められる「働き方宣言制度」を採用。2018年には働きがいのある会社として、女性ランキングで1位を獲得しています。

（9）株式会社スマレジ

出典： https://smaregi.jp/

株式会社スマレジは2005年に設立された企業です。働きやすさを重視し、副業解禁やお昼寝制度を設けています。

主なサービスはクラウドPOSシステムの「スマレジ」です。登録数は約10万店舗を突破しています。

企業としてのスマレジ自体は元々Web制作会社だったのでSEOやWebマーケティングに強いという特徴があります。結果として非常に高い顧客満足度を誇り、解約率は0.82％です。

（10）株式会社ラクス

出典： https://www.rakus.co.jp/

株式会社ラクスは2000年に設立された企業です。

「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」というミッションのもとに、IT技術を用いた多方面にわたるサービスで企業をサポートしています。

中小企業の業務効率化や付加価値化のために、さまざまなSaaSサービスを展開し、そのうちの1つ「楽楽清算」は、クラウド型の経費精算システムとして累計導入社数1位です。

（11）弁護士ドットコム株式会社

出典： https://www.bengo4.com/corporate/

弁護士ドットコム株式会社は前身の企業から2013年に商号変更をし、設立されました。

主要サービスは、登録弁護士1万9,000人、月間の利用者数1,500万人以上を誇るポータルサイト「弁護士ドットコム」です。

2015年には、電子契約サービスの「クラウドサイン」がシェアNO.1となり、導入社数は15万社を超え、シェア占有率は8割以上です。

（12）株式会社SmartHR

出典：https://smarthr.jp/

株式会社SmartHRは、2013年にKUFUの社名で設立され、12回の事業転換を繰り返した後、2017年に社名を現在のSmartHRに変更しました。

2015年に開発された主要サービスである「SmartHR」は、雇用契約や年末調整などの労務手続きをペーパーレスで完結させて、情報を自動で蓄積できるクラウド人事労務ソフトです。

人事・労務の業務効率化を支援する労務管理クラウドとして業界トップシェアを誇っており、組織状態の可視化・分析機能の追加や他社クラウドサービスとの連携など更なる拡張も続々と行われています。

（13）株式会社ユーザベース

出典：https://www.uzabase.com/jp/

「経済情報の力で、誰もがビジネスを楽しめる世界をつくる」をパーパスに掲げる株式会社ユーザベースは、2008年に設立されました。

国内外の経済情報の発信を行う同社は、日本オフィスに加えて、上海やシンガポール、スリランカ、ニューヨークにそれぞれ海外拠点を持っています。

主な提供サービスに、時価総額TOP100社中7割の企業が導入している市場分析や競合調査に役立つ経済情報プラットフォーム「SPEEDA」や国内最大規模の経済ニュースプラットフォーム「NEWS PICKS」などが挙げられます。

（14）株式会社アンドパッド

出典：https://andpad.co.jp/

株式会社アンドパッドは、「幸せを築く人を、幸せに。」をミッションに掲げる建築・建設業を支援する2014年設立のIT企業です。

主要サービスの「ANDPAD」は、現場の効率化から経営改善まで一元管理できる施工管理アプリとなっており、図面を共有してみんなでコメントしたり、検査項目や進捗状況を見える化することで建築現場などの円滑な作業を推進します。

「ANDPAD」は国交省が運営するNETIS(新技術情報提供システム)にも登録されており、利用者数は14万社、ユーザー数は38万人を超える建築・建設業界シェアNO.1となっています。

（15）株式会社カオナビ

出典：https://www.kaonavi.jp/

株式会社カオナビは2008年に設立されたソフトウェア企業です。

主な提供サービスの「カオナビ」は、人材情報の一元化を実現するクラウドサービスで、社員の得意分野やモチベーションの見える化によるタレントマネジメントやプロジェクトに適したメンバーを抽出してのチーム編成などを可能とします。

人事業務の改善化に繋がるのはもちろんのこと、集約した人材情報をオープンにし、経営陣や管理職、さらには現場の一般社員と共有することも可能です。

タレントマネジメントシステムとしては業界トップシェアを誇り、利用企業数は2,500社を超えています。

（16）株式会社インフォマート

出典：https://www.infomart.co.jp/

株式会社インフォマートは、1998年に設立されたBtoBプラットフォームの運営に特化したIT企業です。

同社は「商談」「見積書」「契約書」など分野ごとのBtoBプラットフォームを運営しており、利用企業は電話・FAX・郵便での書類の受け渡しを電子化することで、生産性の向上や紙の削減によるエコを実現できます。

年間流通金額18.5兆円とBtoBプラットフォームの業界シェアとしては、圧倒的トップの位置付けとなっており、多くの大手銀行や証券会社も同社のプラットフォームを利用している状況です。

なお、フード業界BtoBプラットフォームを始めることを目的として設立された経緯もあり、現在ではBtoBプラットフォーム以外にも、全国47都道府県の食・観光のデータベースサイト「さとむすび」や食ビジネスのポータルサイト「FOODS CHANNEL」など飲食関連のサイトを複数運営しています。

（17）SATORI株式会社

出典：https://satori.marketing/

SATORI株式会社は、前身となる2003年創業のトライアックス株式会社の社内ベンチャーとして立ち上げられ、2015年に事業譲渡を受ける形で設立された企業です。

「あなたのマーケティング活動を一歩先へ」をミッションとして掲げており、主要サービスとなる「SATORI」はリードの獲得や一元管理、マーケティング施策の実行に役立つマーケティングオートメーションツールとなっています。

サービス提供開始からわずか5年ほどですが、導入企業数は1,000社を超えており、テレビCMも放送されている国産SaaSとして今勢いのある会社です。

（18）株式会社エス・エム・エス

出典：https://www.bm-sms.co.jp/

株式会社エス・エム・エスは、2003年に「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」というミッションを掲げて設立された人材ビジネスに強い企業です。

提供しているサービスは40サービス近くに渡りますが、看護師のキャリア支援サービス「ナース人材バンク」や介護事業社向けのクラウド介護ソフト「カイポケ」など医療や高齢者に関わる人材サービスで業界No.1シェアを占めている傾向にあります。

その他、完全リモート型の専門医・管理栄養士による遠隔チャットでの栄養指導サービスや企業向けの「リモート産業保険」など、リモートを活用したヘルスケアサービスも幅広く展開しています。

（19）株式会社LegalOn Technologies

出典：https://legalontech.jp/

株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に設立された法律業務に関するソフトウェアを提供している企業です。

主要サービスである「LegalForce」は、弁護士監修の「AI契約審査プラットフォーム」となっており、弁護士から得た法的情報とAIのテクノロジーの組み合わせにより、契約書にリスクの見落としや抜け漏れの防止がないか自動でチェックし、リサーチや修正、案件管理までを自動で実行してくれます。

2019年4月の正式版リリースからわずか3年半ほどしか経っていないにも関わらず、導入社数は2,500社を超えており、契約書レビュー支援ツールの導入実績としては堂々の1位となっています。

（20）株式会社カミナシ

出典：https://kaminashi.jp/

株式会社カミナシは、「ノンデスクワーカーの才能を解放する」をミッションに掲げ、現場DXを推進するサービスを展開する2016年設立の企業です。

今もなお現場に残る紙やExcelでの手書き・集計作業をノーコードでアプリにすることで、面倒で非効率なルーティンワークをデジタル化し、一元管理を可能とする現場DXプラットフォーム「カミナシ」を運営しています。

各種製造業やホテル、飲食業など様々な業界での業務効率化をサポートしており、2021年にはシリーズAで約11億の資金調達を実施、2023年9月には導入現場数が10,000箇所を突破するなど加速度的に成長しています。

（21）株式会社hacomono

出典：https://www.hacomono.jp/

株式会社hacomonoは、フィットネスクラブやジムなどのウェルネス産業に特化したクラウドサービスを展開する2013年設立のバーティカルSaaS企業です。

ウェルネス領域の店舗ビジネスを対象としたサブスク型の会員管理・予約・決済システム「hacomono」を主軸に、店舗や施設の運営業務を効率化するだけでなく、蓄積したデータを元に生産性やエンゲージメント、収益向上の改善を支援するサポートまで行っています。

フィットネスジムに加えて、公共運動施設やスポーツスクールでの導入も進んでおり、導入店舗数は2024年1月時点で4,100社を超えています。

（22）株式会社アペルザ

出典：https://www.aperza.co.jp/

株式会社アペルザは、自動車やカメラなどを開発する製造業に特化したインターネットサービスを展開している2016年設立の企業です。

製品・技術の情報を技術者向けに提供するものづくり産業向けポータルサイト「アペルザ」を主軸に、ものづくり産業向けECモール「アペルザEC」、ものづくり産業のセールスマーケティングのDXを支援し、業務効率の改善に役立つプラットフォーム「アペルザDX（旧アペルザクラウド）」など幅広いサービスを展開しています。

2019年には、シリーズBラウンド総額約12億円の資金調達を実施しており、「アペルザDX（旧アペルザクラウド）」の顧客基盤拡大に向けた体制強化およびマーケティング費用に投資することを発表しています。

（23）HENNGE株式会社

出典：https://hennge.com/jp/

HENNGE株式会社は「テクノロジーの解放で世の中を変えていく」を理念に、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」や、クラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」を提供しており、クラウド・セキュリティ分野で7年連続市場シェアNo.1の企業です。

「HENNGE One」はMicrosoft 365、Google Workspace、Salesforce、Slackなど230以上のサービスに対応しており、不正アクセス防止とID/パスワード一元管理を実現する、ユーザーフレンドリーな認証ソリューションを提供しています。

（24）株式会社RevComm

出典：https://www.revcomm.co.jp/

株式会社RevCommは、「コミュニケーションを再発明し、⼈が⼈を想う社会を創る。」を理念に掲げ、コミュニケーション課題の解決に取り組む2017年設立のスタートアップ企業です。

音声技術とAIを活用したサービスを複数運営しており、日本だけでなく、アメリカやインドネシア、フィリピンなど世界各国でサービスを展開しています。

主軸サービスの音声解析AI搭載型のクラウドIP電話「MiiTel（ミーテル）」では、AIによって自動で電話の記録を文字起こし・解析し、ビジネスにおける会話のブラックボックス化問題を解決することで、商談獲得率・成約率の向上やセルフコーチングへの活用が行うことが可能です。

AI技術を活用した有望な未上場企業を表彰する「Forbes AI 50 2023」にアジアで唯一選出された企業として、今後更なるグローバル展開にも期待が持てます。

SaaS企業の中でもバーティカルについて解説した記事もご参考に見てみてください。

3. SaaSを活用した業務効率化、個人のキャリアの選択肢に

さて、SaaSの特徴を合わせて成長企業をピックアップしながらご紹介しました。他にもまだまだご紹介できていない成長企業は多数存在します。特に、設立まもないスタートアップ企業やベンチャー企業も多く存在しており、今後もこの業界から目が離せません。ご自身のキャリアや転職先の選択肢の1つとしても注目してみてはいかがでしょうか。 また関連する下記の記事もぜひご覧ください。

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